過去の記事一覧

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  • 2022/6/15
  • 海外

  Switchドリフト問題　英消費者団体が救済と原因究明求める

  ニンテンドーSwitchのコントローラー「ジョイコン」（Joy Con）にドリフト現象（意図しない入力動作）が発生している問題で、英国の消費者団体Which?は6月15日、任天堂に対し、第三者機関による原因究明調査と結果�c
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  • 2022/6/15
  • くらし

  全国消団連が政党アンケート　不招請勧誘や物価高騰など質問

  夏の参議院選挙が迫る中、全国消費者団体連絡会（全国消団連）は6月13日から、消費者政策に関する政党アンケートを実施している。9党に対し、地方消費者行政、不招請勧誘、価格高騰など6項目を尋ねた。アンケート結果は6月21日に�c
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  • 2022/6/14
  • くらし

  市民団体が「PFAS汚染」発行　第二のダイオキシン問題と指摘

  化学物質問題や環境問題に取り組むNPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（中下裕子代表理事）は5月11日、冊子「PFAS（有機フッ素化合物）汚染」を発行した。日本での汚染実態を報告するとともに、健康リスクや規制の�c
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  • 2022/6/13
  • 海外

  【豪州】国内航空線乗客数、4月はコロナ後最高　燃料高騰が重し

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は6月8日、4月の国内航空線乗客数が450万人にのぼり、新型コロナ感染症の発生以降、過去最高となったと発表した。コロナ禍前の水準の89％に相当し、ACCCは「困難な2年間を経て�c
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  • 2022/6/13
  • くらし

  夏は注意、ペットボトル飲料の飲み残し　微生物増殖し破裂🔓

  夏に飲料用ペットボトルの破裂事故が発生しているとして、東京都が注意を呼びかけている。夏の屋内環境で飲み残した場合、細菌などの微生物が増殖し、ペットボトルの内圧が上昇して容器が破裂したり、開栓時にキャプが飛んだりする危険性�c
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  • 2022/6/10
  • 海外

  NY州で電子機器の「修理する権利」法案可決　影響は全米に

  電子機器メーカーに「消費者の修理する権利」への対応を義務付ける法案が6月3日、ニューヨーク州議会で可決した。これを受け、U.S.PIRGなど複数の非営利団体が歓迎する声明を出した。法が施行されれば、メーカーが囲い込んでい�c
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  • 2022/6/10
  • くらし

  地方消費者行政先進モデル事業、公募3事業を選定　消費者庁🔓

  ◎食物アレルギー、食品ロス削減、見守りネットワーク 消費者庁は5月18日、今年度の「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」の第1弾として、3つの事業を選定したことを発表した。3事業は国が公募したもので、同庁は「今後、�c
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  • 2022/6/9
  • 海外

  【米国】詐欺師への送金方法、暗号通貨が最多に　3年で60倍

  米連邦取引委員会（FTC）は6月3日、詐欺に悪用された決済手段として暗号通貨（暗号資産）が最多になったと発表した。かつての主流はギフトカードだったが、追跡の困難さや利用者の増加などを背景に暗号通貨へのシフトが鮮明になった�c
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  • 2022/6/9
  • くらし

  神奈川県とイオン、プラごみ削減啓発　「マイ買い物かご」販売

  6月の環境月間にあわせ、神奈川県はイオンと連携し、プラスチックごみの削減を呼びかける啓発事業を展開している。目玉はマイバッグならぬ「マイ買い物かご」（商品名：マイバスケット）。購入した商品をかごに入れたまま持ち帰ることが�c
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  • 2022/6/8
  • 海外

  【豪州】依然続く金融アドバイザーの利益相反　不信感ピークに

  豪州の消費者団体CHOICEは6月6日、ファイナンシャル・アドバイザーによる利益相反行為が今もなお続いているとして、政府に規制強化と被害救済を求めた。同業界を巡っては、大手資産管理会社ディクソン・アドバイザリーに対する集�c