過去の記事一覧

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  • 2022/9/2
  • くらし

  東京都が「多重債務110番」実施　5日・6日　まずは相談を！

  東京都消費生活総合センター（飯田橋）は9月5日と6日、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。弁護士、司法書士、生活再生の専門家が対応する。同センターは「債務問題は専門家に相談することで必ず解決できる」とし、一人で悩�c
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  • 2022/9/2
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  世界の消費者運動と連携強化を　マーティン・フリッドさん🔒

  日本消費者連盟共同代表・マーティン・フリッドさんインタビュー ◎エッセー本「鵜の目鷹の目」発行、消費者に国境なし 「日消連（NPO法人日本消費者連盟）の共同代表に就任して、2つの責任を痛感しています。一つは、50年以�c
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  • 2022/9/1
  • くらし

  消費者庁23年度概算要求146億円、31人増員も提示🔒

  ◎新規予算要求に「デジタル広告の不当表示の監視・排除」 社会のデジタル化が推進される中、8月30日、消費者庁は2023年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ24.8％増の146.4億円。ここにはデジタル庁に一�c
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  • 2022/9/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2022年9月1日号

  特集 越境消費者センター・CCJ 21年度相談4800件、大部分がオンラインショッピング ～決済方法が多様化、暗号資産が詐欺の送金手段に～ 消費者庁概算予算 来年度146億円、24.8％増を要求　3�c
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  • 2022/8/30
  • 海外

  ダイエットサプリ　未成年への販売禁止へ　米加州議会で法案可決

  米カリフォルニア州議会は8月24日、18歳未満の子どもへのダイエットサプリメントやダイエットピルの販売を禁止する法案を可決した。ネット通販を含む販売事業者に対し、販売時の年齢確認や販売禁止に関する表示についても求める方針�c
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  • 2022/8/29
  • 海外

  【米国】自宅の消火器、半数の人が期限切れ　消費者団体調査

  米国の消費者団体コンシューマー・リポートが実施した調査によると、自宅に消火器を設置している68人のほぼ半数が20年以上前の消火器を使用していることがわかった。同団体は「火災を防ぐには警報器と消火器は必需品。適切に準備して�c
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  • 2022/8/25
  • くらし

  クリーニング衣類カバー、福岡県が店頭回収　14店舗で実証開始

  使い捨てのクリーニング衣類用カバーのリサイクルを目指し、福岡県と県リサイクル総合研究事業化センターは7月21日から、県内14店舗で店頭回収する実証事業を開始した。回収した衣類用カバーは再生樹脂にペレット化し、原料として売�c
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  • 2022/8/25
  • くらし

  充電式LEDライト、他製品の充電器を使わないで　発火事故発生

  アウトドアや防災グッズとして使われるリチウムイオン電池内蔵の充電式ライトで発火事故が起きていることが、NITE（製品評価技術基盤機構）の調査でわかった。他製品のACアダプターで充電してしまい、過充電により発火する事故も報�c
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  • 2022/8/25
  • くらし

  国セン「トラブルメール箱」20年の歴史に幕　システム変更で

  国民生活センターが2002年4月に開設した情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」が7月31日をもって運用停止となったことがわかった。20年以上に渡って消費者からトラブル情報を収集し、注意喚起などに役立ててきた。直近で�c
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  • 2022/8/23
  • 海外

  【豪州】小売大手が顔認証カメラの使用を一時停止　当局も調査へ

  豪州の小売り大手3社が顔認証機能付き監視カメラを店頭に設置していた問題で、ホームセンターのKマートとバニングスが同機能の使用を一時停止したことがわかった。家電量販店グッドガイズはすでに使用を一時停止しており、3社とも店頭�c