過去の記事一覧

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  • 2022/8/3
  • くらし

  18歳成年後、初の夏休み　広島県、SNSで若者被害防止を啓発

  4月に成年年齢が18歳に引き下げられてから初の夏休みを迎え、若者の消費者トラブルの増加が懸念されるとして、広島県は7月20日、SNSで若者向けの啓発動画を広告配信すると発表した。県の消費者啓発キャラクター「ナッキー＆ネイ�c
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  • 2022/8/3
  • くらし

  規制後も「送り付け商法」の相談急増　実効性問われる改正特商法🔒

  ◎電話勧誘とセットで強引販売　消費者庁「厳正に対処する」 断っても商品を送ってきたり、前触れもなく送り付けたりして消費者に料金を請求する「送り付け商法」。昨年7月に改正特定商取引法で規制され、被害発生の抑止が期待された�c
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  • 2022/8/2
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2022年8月1日号

  特集 PL研究学会、研究対象拡大 食品リコールにも対応　第8回大会、リモートで開催 ～グローバル化・デジタル化の安全施策も検討　「環境変化直視し対応を」～ 実効性問われる改正特商法 送り付け商法の被�c
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  • 2022/7/25
  • 企業・商品

  日本生協連、レトルト食品14種の外箱省く　紙資源削減へ

  日本生活協同組合連合会（日本生協連）は7月25日、コープ商品の紙資源削減の取り組みの一環として、今年8月までにレトルト食品全14種類の紙製外箱をなくすと発表した。これまでの外箱デザインはパウチに印刷していく。 紙製�c
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  • 2022/7/22
  • くらし

  家電PLセンター、相談受付状況公表　拡大損害事故相談が減少

  家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」（永関雅史センター長）によると、2021年度に受け付けた相談件数は前年比8％増の1765件と増加した。昨年度は二度の緊急事態宣言があったが、同センターは2回�c
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  • 2022/7/22
  • くらし

  消費者トラブル対策、その場で判断せず相談を　菊間弁護士が講演

  東京都消費生活総合センターは7月8日、東京都金融広報委員会と共催で、くらしに身近な金融や契約トラブルへの対策を学ぶ消費生活講座を東京ウイメンズプラザホール（渋谷区）で実施した。元アナウンサーで弁護士の菊間千乃さんが講演し�c
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  • 2022/7/21
  • 海外

  【欧州】捻挫にアイシングは回復に逆効果　消費者団体が論文検証

  ポルトガル最大の消費者団体DECOは7月20日、足首の捻挫や肉離れに氷を用いることは回復の逆効果になる可能性があるとして、正しい回復方法を学ぶよう消費者に呼びかけた。研究論文を示しながら最新のアプローチを解説している。 �c
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  • 2022/7/21
  • くらし

  乳幼児の事故対策調査　ブドウは4等分、半数が「知らなかった」

  消費者庁は7月20日、乳幼児の事故に関する消費生活意識調査結果を公表した。転落や誤飲、窒息、溺水などの事故対策の認知度について尋ねたところ、乳幼児を自転車に乗降させる際の正しい手順や球形の食品の与え方などの項目で半数以上�c
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  • 2022/7/20
  • 海外

  豪州を世界で最も詐欺が困難な国にする　ACCC委員長スピーチ

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）のジーナ・キャスゴットリーブ委員長が19日に開かれた消費者法フォーラムでスピーチし、国、消費者団体、金融業界、電気通信業界の連携のもと、「オーストラリアを世界で最も詐欺が困難な�c
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  • 2022/7/20
  • くらし

  「偽サイト」「暮らしのレスキュー」の相談増加　埼玉県、昨年度

  埼玉県と県内市町村で受け付けた2021年度消費生活相談は前年度比4792件減少（9.0％減）し、4万8530件だった。「偽サイト」と「暮らしのレスキューサービス」に関する相談の増加が目立ったほか、減少に転じたものの「通信�c