過去の記事一覧

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  • 2022/10/3
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2022年10月1日号

  特集 消費者法見直し検討急ピッチ 問われる被害救済策、消費者委は改善求める建議 ～霊感商法、不当表示、悪質契約…規制めざし抜本見直し～ 山田養蜂場 コロナ便乗商法を展開、消費者庁が行政処分 ～ビタ�c
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  • 2022/9/29
  • 海外

  【欧州】消費者団体がサイトの安全性診断ツール開発　詐欺防止へ

  ポルトガル最大の消費者団体「DECO PROTESTE」は9月28日、悪意のあるサイトかどうかを診断するオンラインツール「このサイトは安全ですか？」を立ち上げた。検索バーにURLを入力すると、サイトの安全対策やウイルス感�c
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  • 2022/9/29
  • くらし

  キッズデザイン最優秀賞「なないろこまち」　産院を核に街づくり

  ◎消費者担当大臣賞に教育プログラム「メルカリ・エデュケーション」 キッズデザイン協議会が主催する「第16回キッズデザイン賞」（後援・経済産業省、内閣府、消費者庁）の表彰式が9月28日、都内会場とオンラインで開かれ、最優�c
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  • 2022/9/28
  • 海外

  【豪州】顔認証機能「新法で規制を」　消費者団体が運動開始

  消費者の同意を得ない形で顔認証機能付き監視カメラが小売り店舗に設置されていた問題を巡り、豪州の消費者団体CHOICEは9月27日、新たな法規制を求める署名キャンペーンを開始した。同団体は「我が国のプライシー法は顔認証技術�c
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  • 2022/9/21
  • 海外

  エネ政策巡り対立表面化　NGO5団体がEU専門家会議から脱退

  欧州で活動するNGO5団体が9月14日、欧州委員会の専門家グループである「持続可能な金融に関するEUプラットフォーム」から脱退したことがわかった。5団体は欧州委が政治的に介入し、林業、バイオエネルギー、ガス火力発電、原子�c
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  • 2022/9/20
  • くらし

  都が「霊感・開運商法」緊急特別相談実施へ　10月4日・5日

  霊感商法への関心が高まっている状況を踏まえ、東京都は9月15日、緊急特別相談「霊感・開運商法特別相談」を10月に実施すると発表した。東京3弁護士会の弁護士が無料で相談に応じ、被害の早期解決を目指す。 東京都消費生活�c
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  • 2022/9/20
  • 食品

  アニサキス食中毒に注意、目視で確認を　秋に増加傾向　北海道

  北海道は9月15日、道内でアニサキス食中毒が急増しているとして注意を呼びかけた。この数年は秋口に発生件数が増える傾向にあり、「この時期に生のまま海産魚介類を食べる際は、目視で十分にアニサキスの有無を確認するなど徹底した予�c
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  • 2022/9/16
  • 海外

  【米国】後払い決済に規制を　「チャージバック権」も要求

  クレジットカードに代わる新しい決済手段として急成長している「後払い決済（BNPL、Buy Now Pay Later）」について、米消費者団体のコンシューマー・リポートは9月15日、消費者金融保護局（CFPB）に改めて監�c
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  • 2022/9/16
  • くらし

  はしごは昇降用　誤使用は大けがのもと　高齢者事故に注意を

  高齢者によるはしごや脚立の事故が起きているとして、NITE（製品評価技術基盤機構）は敬老の日を前に、誤った使用に注意を呼びかけた。NITE製品安全センター製品安全広報課の山崎卓也課長は「はしご・脚立は単純な構造ゆえ取扱説�c
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  • 2022/9/15
  • 海外

  小さく読みづらい食品表示　87％が指針値以下　香港消費者委が調査

  香港の消費者組織「香港消費者委員会」は9月15日、食品表示に関する調査結果を公表し、55品中48品（87％）にガイドラインよりも小さなフォントが使われていたと指摘した。消費者委は「正確な情報を受け取ることは消費者の基本的�c