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過去の記事一覧
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ガソリン車の新車販売禁止は「消費者に朗報」 BEUCが歓迎
欧州連合(EU)は10月27日、2035年までに自動車によるCO2排出量をゼロにし、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止することを決めた。この決定を受け、欧州各国の消費者団体でつくるBEUCは「消費者にとって朗c -
地方消費者行政調査 「自主財源」増加も相談員・職員減少🔒
職員の研修率、市区町村で6割にとどまる センター設置数は2増 消費者庁は10月27日、令和4年度「地方消費者行政の現況調査」の結果をまとめた。全国の消費生活センターで相談業務に携わる相談員はこの1年間で22人減少、4年c -
徳島で国際消費者フォーラム 世界のエシカルリーダーが議論
徳島県は10月25日、「とくしま国際消費者フォーラム2022」を開催した。3年目となる今回は初のリアル開催となり、会場には定員となる約200人が詰めかけ、オンラインには国内外から約80人が視聴参加した。3部構成のセッショc -
ニッポン消費者新聞|2022年11月1日号
特集 検討急ピッチ、消費者関連制度 導入されるか実効策、年内にも次々報告書 ~執行・施策の連携鍵に 消費者団体は不招請勧誘規制導入を提起~ 日本アムウェイ、違法マルチ 業務停止6か月 苦情相談4年半c -
【米国】製品安全当局が50周年 消費者団体が応援メッセージ
1972年10月27日に発足した米消費者製品安全委員会(CPSC)が50周年を迎えたことを祝い、米消費者団体コンシューマー・リポートが祝辞と応援メッセージを贈った。 CPSCは、ニクソン政権時の消費者製品安全法に基c -
【欧州】アセトアミノフェン不足深刻、購入は2箱まで
欧州では数年前から医薬品不足が問題となっていたが、コロナ禍で状況がさらに深刻化しているようだ。フランスの消費者団体UFCは10月26日、広く利用されている鎮痛解熱剤「アセトアミノフェン(パラセタモール)」の販売規制が行わc -
リユース品の事故に注意 8割で火災 5つのチェックで防止を
リユース品による火災事故が相次いでいるとして、NITE(製品評価技術基盤機構)はフリマアプリ運営のメルカリと連携して10月27日、安全に使用するための5つの注意ポイントを公表した。リコール対象製品・古い製品ではないか、取c -
【米国】葬儀価格のオンライン表示、義務化検討 6割が表示せず
米連邦取引委員会(FTC)は10月20日、葬儀業者に対し、ウェブサイトへの価格表の開示を義務付ける規則改正を検討していると発表した。FTCの調査では、価格表をオンライン開示している葬儀業者は4割以下にとどまり、消費者は業c -
北海道で特別相談「消費者トラブル110番」 22日実施
北海道立消費生活センターと札幌弁護士会は共催で10月22日、特別相談「消費者トラブル110番」を開催する。電話相談と面談での相談(面談のみ要事前予約)を行い、センター相談員と弁護士が対応する。「ネット通販でお試し価格のフc -
全葬連第66回大会、秋田で開催 地域密着型事業推進を確認
全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長、会員葬儀社)は10月18日、秋田市で「全葬連第66回全国大会」を開催した。デジタル化の進展と、超高齢社会の中での環境変化を踏まえ、消費者の信頼性を重視する事業を推進していc