過去の記事一覧

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  • 2022/10/14
  • くらし

  特商法の抜本改正求め43団体がキックオフ集会　全国運動展開へ

  ◎不招請勧誘規制、ネット通販での契約取消権、マルチ規制強化など要求 特定商取引法の「5年後見直し」の時期が近づくのを前に、消費者など43団体が集結して10月7日、「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」を結成した。全国�c
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  • 2022/10/13
  • 海外

  【豪州】農家を狙った詐欺横行　格安トラクター広告で誘引

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は10月12日、農家を標的とした詐欺が今年になって急増し、1月から8月にかけて120万豪ドル（約1億1000万円）の被害がでていると発表した。最も横行している手口はトラクターや�c
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  • 2022/10/13
  • くらし

  徳島で国際消費者フォーラム、25日開催　世界的リーダー集結

  消費者政策の国際拠点化をめざす徳島県は10月25日、今年で3回目となる「とくしま国際消費者フォーラム2022」を開催する。会場とオンラインのハイブリット開催とし、発言には同時通訳がつく。会場参加の申し込みは10月15日締�c
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  • 2022/10/12
  • 海外

  【米国】マイクロモビリティの事故増加　5年で129人死亡

  米消費者製品安全委員会（CPSC）は10月11日、Eスクーターなどのマイクロモビリティ製品による事故が増加しているとして注意を呼びかけた。2021年までの5年間に129人が死亡し、負傷者数も2.2倍に増加している。自動車�c
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  • 2022/10/11
  • くらし

  大阪で「きもの等販売被害110番」　13日に　次々販売横行

  大阪市内などで着物や関連装飾品の次々販売による高齢者被害が発生しているなどとして、大阪弁護士会（福田健次会長）は10月13日に「きもの等販売被害110番」を実施する。同会消費者保護委員会の弁護士が相談に応じ、被害の未然防�c
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  • 2022/10/11
  • 海外

  牛乳や卵、冷凍できます　英スーパーが保存方法周知　ロス削減へ

  米国の非営利団体U.S.PIRGは10月7日、英国の大手スーパーが期間限定で立ち上げた冷凍食材専門店「セインズフリーズ」の取り組みを紹介し、米国でも食品ロス削減に向けた消費者教育として採用するよう呼びかけた。 英4�c
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  • 2022/10/11
  • くらし

  身体に危害を受けた相談、年間1万件超　化粧品、エステが上位🔒

  ◎国民生活センターが集計　中高年と女性に危害集中 国民生活センターは9月7日、PIO-NET（パイオネット、全国消費生活情報ネットワークシステム）に収集された2021年度の生命・身体事故の関連情報をまとめた。 消�c
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  • 2022/10/7
  • 海外

  【仏国】チラシ歓迎ステッカーで郵便受けへの投函抑制　実証実験

  ごみの削減をめざし、フランスでユニークなポスティングチラシ抑制実験が9月から始まった。2021年8月に公布された気候変動対策・レジリエンス強化法に基づくもので、11都市が参加し、「チラシ歓迎（OUI PUB）」ステッカー�c
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  • 2022/10/7
  • 企業・商品

  ブルボン、菓子包装部門賞受賞　高級感と環境配慮を両立

  ブルボンの「エクセレントスイーツ」シリーズが日本包装技術協会主催の日本パッケージコンテストで菓子包装部門賞を受賞した。同シリーズはプチ贅沢を求める消費者ニーズに対応した箱入りビスケット。商品の訴求ポイントである高級感を保�c
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  • 2022/10/7
  • 海外

  【米国】電子機器「修理する権利」法案棚ざらし　知事が署名せず🔒

  米ニューヨーク州議会で6月3日、圧倒的多数で可決した電子機器の「修理する権利」法案（Digital Fair Repair Act）が棚ざらしになっている。キャシー・ホークル知事の署名待ちの状態だが、年末までに署名がなけ�c