過去の記事一覧

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  • 2022/11/7
  • 食品

  健康食品、高リスクだと認識しないのもリスク　埼玉で消費者大会

  ◎食の分科会で畝山智香子さん講演 第58回埼玉県消費者大会が10月25日、埼玉会館（浦和区）で開かれた。午後からの「食の分科会」では、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部部長の畝山智香子さんが「健康食品で健康になれますか�c
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  • 2022/11/7
  • くらし

  地域見守りネット、実践例を報告　トラブル防止へ連携推進🔒

  消費者庁は10月13日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」をオンラインで開催した。見守り活動の実践例として、神奈川県鎌倉市、鹿児島県奄美�c
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  • 2022/11/4
  • くらし

  トヨタ「ヴォクシー／ノア」、安全性能で最高賞　自動車アセス

  国土交通省と自動車事故対策機構は10月21日、安全性能を評価する「自動車アセスメント2022」において、トヨタ「ヴォクシー／ノア」が最高評価にあたる「ファイブスター賞」を受賞したと発表した。予防安全性能、衝突安全性能の2�c
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  • 2022/11/4
  • 消費者問題はいま―提言, 食品

  消費者庁を提訴し一部勝訴　制度の課題も提起　佐野真理子さん🔒

  機能性表示食品検証データ公開訴訟原告・佐野真理子さんインタビュー ◎「消費者の権利訴訟」と位置づけ　「非公開にする理由を消費者庁は消費者に説明すべきだった」 「消費者庁を提訴したのは、同庁があまりに消費者を軽視したこ�c
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  • 2022/11/2
  • 海外

  ガソリン車の新車販売禁止は「消費者に朗報」　BEUCが歓迎

  欧州連合（EU）は10月27日、2035年までに自動車によるCO2排出量をゼロにし、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止することを決めた。この決定を受け、欧州各国の消費者団体でつくるBEUCは「消費者にとって朗�c
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  • 2022/11/2
  • くらし

  地方消費者行政調査　「自主財源」増加も相談員・職員減少🔒

  職員の研修率、市区町村で6割にとどまる　センター設置数は2増 消費者庁は10月27日、令和4年度「地方消費者行政の現況調査」の結果をまとめた。全国の消費生活センターで相談業務に携わる相談員はこの1年間で22人減少、4年�c
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  • 2022/11/2
  • くらし

  徳島で国際消費者フォーラム　世界のエシカルリーダーが議論

  徳島県は10月25日、「とくしま国際消費者フォーラム2022」を開催した。3年目となる今回は初のリアル開催となり、会場には定員となる約200人が詰めかけ、オンラインには国内外から約80人が視聴参加した。3部構成のセッショ�c
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  • 2022/11/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2022年11月1日号

  特集 検討急ピッチ、消費者関連制度 導入されるか実効策、年内にも次々報告書 ～執行・施策の連携鍵に　消費者団体は不招請勧誘規制導入を提起～ 日本アムウェイ、違法マルチ 業務停止6か月　苦情相談4年半�c
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  • 2022/10/28
  • 海外

  【米国】製品安全当局が50周年　消費者団体が応援メッセージ

  1972年10月27日に発足した米消費者製品安全委員会（CPSC）が50周年を迎えたことを祝い、米消費者団体コンシューマー・リポートが祝辞と応援メッセージを贈った。 CPSCは、ニクソン政権時の消費者製品安全法に基�c
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  • 2022/10/27
  • 海外

  【欧州】アセトアミノフェン不足深刻、購入は2箱まで

  欧州では数年前から医薬品不足が問題となっていたが、コロナ禍で状況がさらに深刻化しているようだ。フランスの消費者団体UFCは10月26日、広く利用されている鎮痛解熱剤「アセトアミノフェン（パラセタモール）」の販売規制が行わ�c