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過去の記事一覧
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【米国】中古車はよく確認して購入を 浸水被害受けた車両かも
米連邦取引委員会(FTC)は11月15日、ハリケーンや洪水発生後、浸水被害を受けた自動車が売りに出されることがあるとして、注意を呼びかけた。入念に確認しないと車の故障を見落とす可能性があるという。 米国では9月末、c -
スマホの新料金プラン、4500万契約突破 全体の3割に
主要な携帯電話各社が提供する低価格の新料金プランの契約数が9月末時点で約4520万になり、携帯電話契約数の30.7%を占めたことが11月2日、総務省の調べでわかった。昨年5月以降、月平均185万増のペースで乗り換えが進んc -
チー1グランプリ、鹿児島県の女子高生受賞 応募数1500点超
チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月11日と12日の2日間、都内でチーズの祭典「チーズフェスタ」を開催し、チーズを使ったレシピを競う「チー1グランプリ」などの発表を行った。応募総数1572点のレシピの中で、鹿c -
【豪州】キッズ製品のリコール依然多発 安全規定の遅れを指摘
年末年始のショッピングシーズンが近づくのを前に、豪州の消費者団体CHOICEは11月10日、キッズ製品のリコールが相次いでいるとして保護者に注意を呼びかけた。毎年のようにリコールが頻発する理由として、同団体は一般的な安全c -
取引DPF法「官民協議会」への申し出、9月末で230件超🔒
取引デジタルプラットフォーム消費者保護法(取引DPF法)に基づき設置された「官民協議会」に今年5月の法施行以降、毎月40件から50件もの申し出情報が寄せられていることが10月28日、同協議会の第2回会合で明らかになった。c -
NACS「なんでも110番」に83件 ネット取引で深刻事例
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は10月中の週末、延べ8日間にわたり、大阪と東京で分担して「ネット取引・デジプラなんでも110番」を開催した。10月24日には速報版として相談件c -
食事からの化学物質摂取量、健康影響の懸念なし 東京都調査
東京都は11月8日、都民の化学物質摂取状況の調査結果を公表し、通常の食事からの化学物質摂取量について「ヒトへの健康影響が懸念されるレベルにない」と報告した。都内で購入した食材を調理し、平均的な食事形態にして分析したところc -
米消費者団体、大リーグとCBD企業の提携を懸念 「誤解招く」🔒
米大リーグ(MLB)がCBD企業を公式スポンサーに指定するパートナーシップ契約を結んだことを受け、米消費者団体NCLと非営利団体CADCAは連名で11月8日、MLBと米食品医薬品局(FDA)に対し、懸念を表明する意見書をc -
「マイナ保険証」に断固反対 主婦連が義務化方針の撤回要望
主婦連合会(河村真紀子会長)は10月28日、岸田文雄総理や河野太郎消費者担当大臣などに対し、健康保険証との一体化が予定されている「マイナンバーカードの実質義務化」について、その撤回求める意見書を提起した。「一体化はかえっc -
【欧州】修理可能性スコアの表示対象拡大 掃除機や食洗機追加🔒
フランス政府は11月3日、昨年1月から始めた「修理可能性スコア」の表示対象に掃除機、食器洗い機、タテ型洗濯機、高圧洗浄機の4製品を追加した。制度開始以降、初めての対象追加となり、製造・流通・販売・修理業者、消費者・環境団c