過去の記事一覧

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  • 2022/8/9
  • くらし

  住宅防火対策周知へ東京消防庁と東京ガスが連携　啓発冊子配布

  今年に入って住宅火災の死者が急増しているとして、東京消防庁は7月14日、東京ガスと連携し、住宅防火対策の周知に取り組むと発表した。東京ガスが契約者宅を訪問した際、住宅用火災警報器の設置や定期的な点検を呼びかけていく。同庁�c
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  • 2022/8/8
  • 海外

  【米国】ボタン電池の誤飲防止法案、上院通過　消費者団体は歓迎

  ボタン電池の安全基準を強化する「リース法」が下院に続き、上院でも可決されたことを受け、アメリカ消費者連盟（CFA）などは8月3日、歓迎する声明を出した。バイデン大統領の署名により成立する見通し。米消費者製品安全委員会（C�c
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  • 2022/8/8
  • 食品

  森田満樹さんが添加物不使用表示ガイドライン解説　都内学習会で

  都内18の消費者団体でつくる東京消費者団体連絡センター（中野区）は7月26日、食品添加物をテーマとしたオンライン学習会を開催した。消費者庁が3月30日、「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を公表したことを受け、�c
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  • 2022/8/8
  • くらし

  還付金詐欺、今年はさらに横行　半年で被害23億円突破

  税の還付金などを口実にATMへと誘導する「還付金詐欺」が今年も横行している。 警察庁によると、今年1月から6月までの同詐欺の認知状況は前年比18.3％増の2054件、被害総額は21.4％増の23.8億円にのぼった。�c
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  • 2022/8/8
  • 食品

  PL研究学会が成果発表　食品リコール情報届出制度もテーマに🔒

  新型コロナウイルス感染第七波への再拡大、豪雨・土砂災害の続発など、同時・重複的な深刻事態が消費生活を急襲している中、7月29日、PL研究学会（大羽宏一会長）は第8回研究大会をリモート形式で開いた。当日は学会誌第7号も発刊�c
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  • 2022/8/5
  • 海外

  米小売り大手がリコール製品を販売　罰金1300万ドルは低すぎ

  米小売り大手TJXカンパニーズがリコール対象製品を故意に販売していた問題で、米消費者製品安全委員会（CPSC）は8月2日、同社が罰金1300万ドル（約17億円）を支払う和解案に応じたと発表した。コンプライアンス体制の再構�c
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  • 2022/8/5
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  消費者庁デジタル推進室新設　消費者目線で施策展開　遠山明さん🔒

  消費者庁参事官（デジタル担当）・デジタル推進室長　遠山明さん ◎デジタル技術で庁内変革　パイオDX、取引DPFにも対応 「私にとって消費者行政への取組や他省庁への異動は初めてのこととなります。だからこそ、積極的に任務�c
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  • 2022/8/5
  • くらし

  続くHIFU事故　消費者事故調が経過報告　納入ルートも不透明🔒

  消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は7月26日、小顔、痩身などの効果が期待されるとしてエステティックサロンなどで使用される「HIFU」（ハイフ）による身体事故に関する原因調査について、調査開始から1年を�c
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  • 2022/8/4
  • くらし

  日弁連、特商法の抜本改正要求　ネット通販にクーリングオフを🔒

  日本弁護士連合会は7月20日、特定商取引法（特商法）の見直しへ向け、若宮健嗣消費者担当大臣、新井ゆたか消費者庁長官などに改正案を提出したことを明らかにした。2016年改正法案の17年施行から今年12月で5年にあたることか�c
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  • 2022/8/4
  • くらし

  6都市で「電波の安全性」説明会　人体影響など解説　10月から

  総務省は10月から2月にかけて、全国6都市で「電波の安全性に関する説明会」を開催する。スマートフォンや無線LANなどの普及により電波の利用が拡大する一方で、人体や健康への影響を心配する声も聞かれることから、消費者に正しい�c