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過去の記事一覧
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【アジア】消費者団体運営の価格比較アプリ、外食情報3万件突破
シンガポール消費者協会(CASE)は、運営する価格比較アプリ「Price Kaki」の調理済み食品・飲料に関する情報が3万件を超えたと発表した。8月22日に外食チェーン大手のChang Chengと協定を結び、コーヒーシc -
化学物質過敏症の労災認定請求訴訟 東京地裁で口頭弁論🔒
◎発症認めない労基署、次回期日は10月31日 各種有害化学物質の暴露を受け、多種化学物質過敏症に罹患した労働者が6月1日に国を相手取り、東京地裁に提訴した労災保険休業補償給付不支給決定取消請求訴訟の第1回口頭弁論が、同c -
傾斜型の乳幼児製品、睡眠用とあやし用の違いは? 明確化求める
米議会下院監視委員会の議員らが米消費者製品安全委員会(CPSC)に書簡を送り、傾斜型の乳幼児用睡眠製品を禁止する新規則について、適用範囲を明確に示すよう求めていることがわかった。新規則では傾斜のついた「スリーパー」と呼ばc -
「悪質クレーマー対応実務ハンドブック」 ACAPが発刊🔒
◎厚労省のカスタマーハラスメント企業マニュアルもとに 公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP、村井正素理事長)は、『現場責任者のための「悪質クレーム」対応実務ハンドブック ~カスタマーハラスメント対策の手引き~』をc -
霊感商法の被害防止・救済へ 消費者庁検討会スタート🔒
◎省庁の所管超えて対応議論 “献金商法”の判断基準が焦点 消費者庁は8月26日、第1回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」をオンラインで開催した。短期・集中的に検討することを予定しており、「スピード感を持って進めていc -
野菜摂取状況、指で測定 農水省内に「ベジチェック」設置
農林水産省は8月18日、日ごろの野菜摂取状況を手指で測定できる「ベジチェック」を省内に設置し、来庁者に利用を呼びかけた。8月31日の「野菜の日」に関連した特別企画として9月30日まで実施する。 機器はカゴメが開発しc -
【欧州】干ばつ対策で水道料金値上げ 大家族に不公平との声
月15立方メートル以上の水道を使う契約者に対し、ポルトガル政府が料金を値上げする方針を示したことを受け、同国最大の消費者団体DECOは8月26日、「大家族世帯に不利益をもたらす政策だ」と批判した。 政府の措置は、欧c -
東京都が「多重債務110番」実施 5日・6日 まずは相談を!
東京都消費生活総合センター(飯田橋)は9月5日と6日、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。弁護士、司法書士、生活再生の専門家が対応する。同センターは「債務問題は専門家に相談することで必ず解決できる」とし、一人で悩c -
世界の消費者運動と連携強化を マーティン・フリッドさん🔒
日本消費者連盟共同代表・マーティン・フリッドさんインタビュー ◎エッセー本「鵜の目鷹の目」発行、消費者に国境なし 「日消連(NPO法人日本消費者連盟)の共同代表に就任して、2つの責任を痛感しています。一つは、50年以c -
消費者庁23年度概算要求146億円、31人増員も提示🔒
◎新規予算要求に「デジタル広告の不当表示の監視・排除」 社会のデジタル化が推進される中、8月30日、消費者庁は2023年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ24.8%増の146.4億円。ここにはデジタル庁に一c