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過去の記事一覧
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【米国】洋服たんす、転倒防止へ基準強化 子ども199人死亡
米消費者製品安全委員会(CPSC)は10月19日、洋服たんすの新たな安全規則を承認した。転倒による子どもの事故を減らすため、安定性能とラベル表示方法を大幅に強化する内容。消費者団体コンシューマー・リポートは「過去20年以c -
事業者が悪質訪販の撲滅めざす 「かながわ宣言」新たに3団体
神奈川県と事業者団体で結成する「悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言」に10月18日、新たに3団体が加入した。2018年3月に8団体で結成して以降、新規加入は今回が初めて。新聞、ケーブルテレビ、冠婚葬祭、損保、リフォームなc -
栗のオーブン加熱 切り込み不十分だと破裂 長さと深さポイント
電気オーブンや電子レンジで焼き栗を作る際、栗の皮への切り込みが不十分だと加熱中に破裂するおそれがあることが、NITE(製品評価技術基盤機構)とレシピサイト大手クックパッドの実証実験でわかった。食材が無駄になるばかりでなくc -
【欧州】ごみゼロのコーヒーカプセル、仏消費者団体が称賛
100%堆肥化できるコーヒーカプセルと専用マシンがフランスで発売されたことを受け、仏消費者団体UFCが10月17日、使用感について報告した。「マシンに若干の難点があるものの、製品のコンセプトは歓迎できる」と称賛し、今後、c -
ネットゲーム相談、過去最多 中高年も高額課金トラブル 東京都
スマートフォンやパソコンから接続して、同時に複数の人が参加する「インターネットゲーム」に関する昨年度の相談が906件となり、過去最多を更新したことが東京都消費生活総合センターの調べでわかった。20歳未満が当事者となった相c -
昨年の食費、コロナ1年目より増加 ストレスも? 生協家計調査
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は10月7日、2021年分の「家計・くらしの調査年次報告書」を公表した。新型コロナウイルス感染症と対峙する暮らしが2年目に突入する中、食費への支出が前年に比べて増加していることがわかっc -
特商法の抜本改正求め43団体がキックオフ集会 全国運動展開へ
◎不招請勧誘規制、ネット通販での契約取消権、マルチ規制強化など要求 特定商取引法の「5年後見直し」の時期が近づくのを前に、消費者など43団体が集結して10月7日、「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」を結成した。全国c -
【豪州】農家を狙った詐欺横行 格安トラクター広告で誘引
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は10月12日、農家を標的とした詐欺が今年になって急増し、1月から8月にかけて120万豪ドル(約1億1000万円)の被害がでていると発表した。最も横行している手口はトラクターやc -
徳島で国際消費者フォーラム、25日開催 世界的リーダー集結
消費者政策の国際拠点化をめざす徳島県は10月25日、今年で3回目となる「とくしま国際消費者フォーラム2022」を開催する。会場とオンラインのハイブリット開催とし、発言には同時通訳がつく。会場参加の申し込みは10月15日締c -
【米国】マイクロモビリティの事故増加 5年で129人死亡
米消費者製品安全委員会(CPSC)は10月11日、Eスクーターなどのマイクロモビリティ製品による事故が増加しているとして注意を呼びかけた。2021年までの5年間に129人が死亡し、負傷者数も2.2倍に増加している。自動車c