過去の記事一覧

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  • 2022/7/11
  • くらし

  消費者安全調査委10周年へ課題整理　予算、人員など課題山積🔒

  ◎自らを検証、調査のスピードアップなど検討 今年10月で設立10周年を迎える消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は6月22日、本会議を開き、今秋までにまとめる10周年検証報告書のポイントを話し合った。会�c
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  • 2022/7/8
  • 海外

  米当局、保証書の改善命令を連発　「修理する権理」確保に本腰

  家電製品や電子機器などの保証書でよく見かける「非純正部品を取り付けた場合は保証対象外」という条項――。この条項をめぐり「消費者の修理する権利を不当に制限している」などとして、米連邦取引委員会（FTC）がマグナソン・モス保�c
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  • 2022/7/8
  • くらし

  生活者と企業つなぐ「ヒーブ視点」の強みを発揮へ　中村尚美さん🔒

  日本ヒーブ協議会新代表理事・中村尚美さん ◎「幸せ価値共創者」の実践めざす 「誰もが自分らしさを発揮して混じりあい、生活者視点の価値を生み出していける社会、そのような社会を構築していく一助となることが日本ヒーブ協議会�c
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  • 2022/7/7
  • くらし

  悪質事業者通報サイトに868件　年々増加　都が処分・指導実施

  東京都はこのほど、「悪質事業者通報サイト」の2021年度実績をまとめ、悪質事業者に関する通報が868件（前年度654件）、誇大広告に関する通報が209件（前年度170件）寄せられたと発表した。都は通報をもとに行政処分1件�c
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  • 2022/7/7
  • 海外

  【米国】ナビスコ「リッツ」、全粒穀物の使用割合明記へ

  米国の非営利団体、公益科学センター（CSPI）と食品世界大手モンデリーズ・グローバルは共同で7月1日、ナビスコブランド「リッツ（RITZ）」などのクラッカー製品について、全粒穀物の使用割合に関する表示を始めたと発表した。�c
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  • 2022/7/7
  • くらし

  消費者基本計画工程表、閣議決定　ステマ対応など170施策網羅🔒

  ◎デジタル社会での消費者保護念頭に 消費者施策の中長期方針を盛り込んだ「消費者基本計画工程表」が6月15日、閣議決定された。核となる「基本計画」は2020年から24年まで5年間の施策を網羅し、20年に決定されたが、昨年�c
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  • 2022/7/6
  • 食品

  届出件数急増　食品リコール報告制度の課題を報告　PL研究学会🔒

  PL（製造物責任）に関する総合的な研究を進めるPL研究学会（大羽宏一会長）の「製品リコール研究部会」が6月27日、東京都内で今年度第1回部会を開いた。当日は「食品リコールの実態と課題」及び「製品リコールと表示」について2�c
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  • 2022/7/6
  • くらし

  消費者ネットワークかごしまが適格消費者団体に　23団体目🔒

  ◎九州ブロックでは5団体目 6月15日、新たに適格消費者団体が認定された。NPO法人消費者ネットワークかごしまだ。6月20日に認定式が開かれ、伊藤明子消費者庁長官が認定書をネットワークかごしまの代表・森雅美さんに手渡し�c
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  • 2022/7/5
  • 食品

  機能性表示食品情報公開訴訟が結審　判決は10月4日🔒

  ◎「不開示理由」焦点に　「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京地裁で争われてきた機能性表示食品検証資料情報公開請求訴訟が6月28日、結審した。原告は「食の安全・監視市民委員会」共同代�c
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  • 2022/7/5
  • くらし

  「消費者白書」発表、昨年の消費者被害額5.9兆円　相談件数85万件🔒

  ◎SNS関連のトラブル急増　センターへの相談率8％台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年版消費者白書」を発表。2021年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約5.9兆円と依然高額であることを明らかにした。�c