過去の記事一覧

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  • 2022/9/7
  • くらし

  昨年度の全国消費者相談84万件　10万件減　通販が4割占める🔒

  パイオネット（全国消費生活情報ネットワークシステム）に2021年度の消費者相談が84万件寄せられたことが国民生活センターの調査でわかった。前年度より10万件の減少だが、新型コロナ関連や架空請求関連相談が減ったことが理由と�c
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  • 2022/9/6
  • 食品

  食品に過大な期待禁物　脱フードファディズムを　高橋久仁子さん

  健康や美容を意識させる食品の広告やメディア情報があふれる中、食の情報を正しく理解するためのオンライン学習会が8月26日に開かれ、群馬大学名誉教授で食品の広告問題研究会を主宰する高橋久仁子さんが2時間にわたって講演した。高�c
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  • 2022/9/6
  • くらし

  電磁的クーリング・オフの通知方法を解説　全相協がリーフレット

  特定商取引法の改正により、6月1日から電子メールやSNS、FAXなど電磁的記録でもクーリング・オフが可能になったことを受け、全国消費生活相談員協会（全相協）は8月21日、通知方法などを解説したリーフレットを作成した。印刷�c
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  • 2022/9/6
  • 海外

  【アジア】消費者団体運営の価格比較アプリ、外食情報3万件突破

  シンガポール消費者協会（CASE）は、運営する価格比較アプリ「Price Kaki」の調理済み食品・飲料に関する情報が3万件を超えたと発表した。8月22日に外食チェーン大手のChang Chengと協定を結び、コーヒーシ�c
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  • 2022/9/6
  • くらし

  化学物質過敏症の労災認定請求訴訟　東京地裁で口頭弁論🔒

  ◎発症認めない労基署、次回期日は10月31日 各種有害化学物質の暴露を受け、多種化学物質過敏症に罹患した労働者が6月1日に国を相手取り、東京地裁に提訴した労災保険休業補償給付不支給決定取消請求訴訟の第1回口頭弁論が、同�c
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  • 2022/9/5
  • 海外

  傾斜型の乳幼児製品、睡眠用とあやし用の違いは？　明確化求める

  米議会下院監視委員会の議員らが米消費者製品安全委員会（CPSC）に書簡を送り、傾斜型の乳幼児用睡眠製品を禁止する新規則について、適用範囲を明確に示すよう求めていることがわかった。新規則では傾斜のついた「スリーパー」と呼ば�c
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  • 2022/9/5
  • くらし

  「悪質クレーマー対応実務ハンドブック」　ACAPが発刊🔒

  ◎厚労省のカスタマーハラスメント企業マニュアルもとに 公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、村井正素理事長）は、『現場責任者のための「悪質クレーム」対応実務ハンドブック ～カスタマーハラスメント対策の手引き～』を�c
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  • 2022/9/5
  • くらし

  霊感商法の被害防止・救済へ　消費者庁検討会スタート🔒

  ◎省庁の所管超えて対応議論　“献金商法”の判断基準が焦点 消費者庁は8月26日、第1回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」をオンラインで開催した。短期・集中的に検討することを予定しており、「スピード感を持って進めてい�c
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  • 2022/9/2
  • 食品

  野菜摂取状況、指で測定　農水省内に「ベジチェック」設置

  農林水産省は8月18日、日ごろの野菜摂取状況を手指で測定できる「ベジチェック」を省内に設置し、来庁者に利用を呼びかけた。8月31日の「野菜の日」に関連した特別企画として9月30日まで実施する。 機器はカゴメが開発し�c
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  • 2022/9/2
  • 海外

  【欧州】干ばつ対策で水道料金値上げ　大家族に不公平との声

  月15立方メートル以上の水道を使う契約者に対し、ポルトガル政府が料金を値上げする方針を示したことを受け、同国最大の消費者団体DECOは8月26日、「大家族世帯に不利益をもたらす政策だ」と批判した。 政府の措置は、欧�c