過去の記事一覧

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  • 2022/8/8
  • くらし

  還付金詐欺、今年はさらに横行　半年で被害23億円突破

  税の還付金などを口実にATMへと誘導する「還付金詐欺」が今年も横行している。 警察庁によると、今年1月から6月までの同詐欺の認知状況は前年比18.3％増の2054件、被害総額は21.4％増の23.8億円にのぼった。�c
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  • 2022/8/8
  • 食品

  PL研究学会が成果発表　食品リコール情報届出制度もテーマに🔒

  新型コロナウイルス感染第七波への再拡大、豪雨・土砂災害の続発など、同時・重複的な深刻事態が消費生活を急襲している中、7月29日、PL研究学会（大羽宏一会長）は第8回研究大会をリモート形式で開いた。当日は学会誌第7号も発刊�c
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  • 2022/8/5
  • 海外

  米小売り大手がリコール製品を販売　罰金1300万ドルは低すぎ

  米小売り大手TJXカンパニーズがリコール対象製品を故意に販売していた問題で、米消費者製品安全委員会（CPSC）は8月2日、同社が罰金1300万ドル（約17億円）を支払う和解案に応じたと発表した。コンプライアンス体制の再構�c
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  • 2022/8/5
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  消費者庁デジタル推進室新設　消費者目線で施策展開　遠山明さん🔒

  消費者庁参事官（デジタル担当）・デジタル推進室長　遠山明さん ◎デジタル技術で庁内変革　パイオDX、取引DPFにも対応 「私にとって消費者行政への取組や他省庁への異動は初めてのこととなります。だからこそ、積極的に任務�c
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  • 2022/8/5
  • くらし

  続くHIFU事故　消費者事故調が経過報告　納入ルートも不透明🔒

  消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は7月26日、小顔、痩身などの効果が期待されるとしてエステティックサロンなどで使用される「HIFU」（ハイフ）による身体事故に関する原因調査について、調査開始から1年を�c
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  • 2022/8/4
  • くらし

  日弁連、特商法の抜本改正要求　ネット通販にクーリングオフを🔒

  日本弁護士連合会は7月20日、特定商取引法（特商法）の見直しへ向け、若宮健嗣消費者担当大臣、新井ゆたか消費者庁長官などに改正案を提出したことを明らかにした。2016年改正法案の17年施行から今年12月で5年にあたることか�c
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  • 2022/8/4
  • くらし

  6都市で「電波の安全性」説明会　人体影響など解説　10月から

  総務省は10月から2月にかけて、全国6都市で「電波の安全性に関する説明会」を開催する。スマートフォンや無線LANなどの普及により電波の利用が拡大する一方で、人体や健康への影響を心配する声も聞かれることから、消費者に正しい�c
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  • 2022/8/3
  • くらし

  18歳成年後、初の夏休み　広島県、SNSで若者被害防止を啓発

  4月に成年年齢が18歳に引き下げられてから初の夏休みを迎え、若者の消費者トラブルの増加が懸念されるとして、広島県は7月20日、SNSで若者向けの啓発動画を広告配信すると発表した。県の消費者啓発キャラクター「ナッキー＆ネイ�c
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  • 2022/8/3
  • くらし

  規制後も「送り付け商法」の相談急増　実効性問われる改正特商法🔒

  ◎電話勧誘とセットで強引販売　消費者庁「厳正に対処する」 断っても商品を送ってきたり、前触れもなく送り付けたりして消費者に料金を請求する「送り付け商法」。昨年7月に改正特定商取引法で規制され、被害発生の抑止が期待された�c
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  • 2022/8/2
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2022年8月1日号

  特集 PL研究学会、研究対象拡大 食品リコールにも対応　第8回大会、リモートで開催 ～グローバル化・デジタル化の安全施策も検討　「環境変化直視し対応を」～ 実効性問われる改正特商法 送り付け商法の被�c