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過去の記事一覧
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【米国】詐欺師への送金方法、暗号通貨が最多に 3年で60倍
米連邦取引委員会(FTC)は6月3日、詐欺に悪用された決済手段として暗号通貨(暗号資産)が最多になったと発表した。かつての主流はギフトカードだったが、追跡の困難さや利用者の増加などを背景に暗号通貨へのシフトが鮮明になったc -
神奈川県とイオン、プラごみ削減啓発 「マイ買い物かご」販売
6月の環境月間にあわせ、神奈川県はイオンと連携し、プラスチックごみの削減を呼びかける啓発事業を展開している。目玉はマイバッグならぬ「マイ買い物かご」(商品名:マイバスケット)。購入した商品をかごに入れたまま持ち帰ることがc -
【豪州】依然続く金融アドバイザーの利益相反 不信感ピークに
豪州の消費者団体CHOICEは6月6日、ファイナンシャル・アドバイザーによる利益相反行為が今もなお続いているとして、政府に規制強化と被害救済を求めた。同業界を巡っては、大手資産管理会社ディクソン・アドバイザリーに対する集c -
「投てき消火製品」に不当表示 消費者庁が5社に措置命令🔓
◎「相当規模の火災」にも「製品1個で効果」? 消費者庁は消火性能を強調して火災を防止できると謳って「投てき消火用具」を販売していた5社に対し、表示は不当として5月25日、景品表示法に基づく措置を命じた。当該製品を火の中c -
【米国】アフラック向け販促用ぬいぐるみリコール 鉛など検出
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は6月2日、コミュニコープ(Communicorp、ジョージア州)が販促用アヒルぬいぐるみのリコールを開始したと発表した。基準を超えるフタル酸エステルと鉛が検出されたため。2009年かc -
キャッシュレス決済比率、初の3割超え 経産省「堅調に上昇」
経済産業省が算出した2021年のキャッシュレス決済比率は前年比2.8ポイント増の32.5%となり、初めて30%を超えた。同省はキャッシュレス決済の利用拡大に取り組んでおり、現況について「堅調に上昇している」と分析。202c -
悪質な販売預託 ソーラーパネル販売3社を処分 消費者庁🔓
◎被害者の9割が70歳以上 9カ月の業務停止命令 消費者庁は5月27日、ソーラーパネルを販売預託していた訪問販売業者3社に対し、9カ月の業務停止命令と、それぞれの代表者3人に同期間の業務禁止命令をくだした。問題となったc -
消費者支援功労者表彰、大臣室で表彰式 今後の活躍にも期待
5月の消費者月間にあわせ、2022年度消費者支援功労者表彰の表彰式が5月26日、若宮健嗣消費者担当大臣室で執り行われた。 内閣総理大臣表彰に表彰された3個人1団体の中から、元全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子さc -
【英国】バーベキューは炭よりもガスがお勧め 5つの理由示す
英国の消費者団体Which?は6月1日、バーベキューグリルを買い替える際、炭よりもガスタイプを選ぶことを推奨した。点火から清掃までの手間や環境面において、5つの利点があるとしている。 1つ目の推奨ポイントは点火。ガc -
遊具「木造立体迷路」、消費者安全調査委が事故原因調査へ🔓
消費者安全調査委員会(中川丈久委員長)は5月26日、子どもたちが遊ぶ遊戯施設の「木造立体迷路」について、事故防止と再発防止の調査を開始することを決めた。床面が落下して子どもが転落、重症を負った重大事故の発生が確認されたたc