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過去の記事一覧
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徳島から発信 消費者行政の未来へアプローチ 日下部英紀さん🔓
消費者庁審議官、新未来創造戦略本部次長 日下部英紀さん ◎成果を全国施策展開に役立てる 「成果を生み出すというプレッシャーを持ち続けること、それが戦略本部への社会的期待と受け止めています。やれることはどんどんやってみc -
市民が企業を評価、今年はスーパーの「エシカル通信簿」発表🔓
◎消費者志向経営浸透も 具体的な計画策定2社のみ 持続可能な社会の実現に向けて、市民の視点から企業の取り組みを評価する第5回「企業のエシカル通信簿」の結果発表会が3月17日、オンライン開催された。今回はスーパー6社が対c -
リコール未対応の中古車「販売せず」 米GM、業界慣行を打破🔓
米自動車大手ゼネラルモーターズ(GM)は今春にも中古車販売プラットフォーム「CarBravo」を立ち上げ、同社の安全基準を満たした車両のみを、他社メーカーを含めて販売すると発表した。改修が実施されていないリコール車両は販c -
機能性食品情報公開訴訟 提訴から満4年 間近い結審🔓
◎制度の存在意義も論点に 機能性表示食品の事後検証結果資料に記載されている商品名などの公開を消費者が求めた情報公開請求訴訟の第15回口頭弁論が3月10日、東京地裁で開かれた。 前回弁論で原告側が請求項目を変更、そc -
ニッポン消費者新聞|2022年4月1日号
特集 消費者庁新未来創造戦略本部 発足2年目 成果を全国へ 実証事業9分野を報告 ~モデルプロジェクト続々実施へ 全国の条例調査にも着手~ 危険な電動キックボード 基準不適合製品横行 国センのテストc -
「地元産」表示に基準なし 販売店から100キロ以内を要求
食品に厳格な原産地表示を求める動きが高まる中、ドイツの消費者団体vzbvは3月28日、地元で生産されたことを意味する「地域(regionalen)」や「ここから(von hier)」などの表示が不明瞭だとして、EU委員会c -
非純正バッテリーの発火事故相次ぐ 基準不適合の粗悪品に注意🔓
非純正バッテリーによる発火事故が2017~21年までの5年間に134件発生していることが3月30日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。すべて製品や周囲を焼損する事例で、毎年家屋の全焼事故が起きていた。インc -
【欧州】資源高騰でガソリン盗難増加 照明で泥棒撃退を
フランスの消費者団体UFCは3月28日、駐車中の自動車からガソリンが盗み取られる事件が多発しているとして、注意を呼びかけた。警察当局もSNSで警戒情報を発信しており、ロック式の給油口キャップやガソリン盗難防止システムの搭c -
電子レンジ火災増加中 さつま芋・中華まん要注意 東京消防庁
この10年間に電子レンジの火災が3倍に増加しているとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。食品を必要以上に温めたり、アルミ包装を加熱したりするなど誤使用による事故が発生しており、「使用法を再確認してほしい」としている。c -
【米国】バーガーキング、25年までに包装材のPFAS排除へ
バーガーキングやドーナツ店のティムホートンズなどを傘下に持つ米外食大手「レストラン・ブランズ・インターナショナル」は3月24日、店舗で使用する食品包装から有害化学物質PFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロc