過去の記事一覧

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  • 2022/3/25
  • くらし

  男子4割、女子3割が「18歳成人」に無関心？　高校生調査

  4月からの成年年齢引下げについて、男子高校生の約4割、女子高校生の約3割が「特に何も思わない」と回答したことが、消費者教育支援センターと生命保険文化センターの調査でわかった。消費者被害への不安を感じる人も約3割いたほか、�c
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  • 2022/3/24
  • 海外

  【英国】運転中の「ながらスマホ」　ほぼすべての行為が違反に

  運転中の「ながらスマホ」による交通事故が相次いでいることから、英国で3月25日から関連法が強化され、画像撮影やロック解除などほぼすべての行為が違反対象になる。罰則はこれまで通り罰金200ポンド（約3万2000円）と6ポイ�c
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  • 2022/3/24
  • 食品

  昨年の食中毒発生件数　アニサキスが4年連続最多

  昨年、国内で確認された食中毒発生件数は717件で、前年比170件減少したことが厚生労働省の調べでわかった。患者数も前年比3533人減の1万1080人となった。死者が発生した食中毒は2件で、それぞれ家庭で食べたイヌサフラン�c
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  • 2022/3/23
  • 海外

  【米国】レストランのお子様セットを健康的に　各市で法制化

  レストランのお子様セットメニューから炭酸ドリンクや揚げ物を排除し、健康的な食事の提供を義務付ける規制法が全米各市で広がっている。今年3月にはメリーランド州モンゴメリー郡とミズリー州セントルイス市が法案を可決した。これを受�c
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  • 2022/3/22
  • 海外

  ACCC新委員長にジーナ・キャス・ゴットリーブ氏　初の女性

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は3月21日、新委員長に競争法の第一人者ジーナ・キャス・ゴットリーブ氏が就任したと発表した。ACCC史上初の女性委員長となる。任期は5年。 ゴットリーブ氏は1986～87�c
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  • 2022/3/22
  • くらし

  啓発ノートで「188」PR　新入生に配布へ　脱プラも意識

  大学生に消費者ホットラインを知ってもらおうと、全国共通の相談電話番号「188」（いやや）を印刷した特製ノートを兵庫県立消費生活総合センターが作成した。甲南女子大生のアイデアをもとに誕生したノートで、同大学新入生などに配布�c
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  • 2022/3/18
  • くらし

  金融庁、高校向け金融リテラシー教材作成　新学習指導要領対応

  金融庁は3月17日、高校生向け金融経済教育指導教材「高校生のための金融リテラシー講座」を公表した。有識者や高校教員からの意見を取り入れ、従来の高校生向け教材をリニューアルしたもので、4月からの高校学習指導要領改訂にも対応�c
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  • 2022/3/17
  • 海外

  米製品安全当局、50年の軌跡　冷蔵庫閉じ込め事故ほぼゼロに

  創設50周年を迎える米消費者製品安全委員会（CPSC）は3月15日、これまでの製品安全対策の歴史をまとめた動画や特設ページを公開した。SNSにも「#CPSC50」を設定し、特設ページへのへアクセスを呼びかけている。 �c
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  • 2022/3/16
  • くらし

  全国消団連「国際活動専門委員会」再始動　CIと連携強化へ

  全国消費者団体連絡会（全国消団連）は3月15日、世界消費者権利デーを記念する学習会「消費者をとりまく『デジタル金融サービス』の現状と課題」を開催した。 国際消費者機構（CI）が設定した権利デーのテーマに合わせた学習�c
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  • 2022/3/15
  • 海外

  食材高騰　いまこそ植物ベースの食事を　米消費者団体が推奨

  パンデミックや商品市況の高騰などを背景に世界的にインフレが進む中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは3月11日、肉類ほど値上がりしていないとして植物ベースの食事にシフトするよう推奨した。肉類の一部を植物性タンパク�c