過去の記事一覧

• 
  • 2022/4/8
  • 食品

  食に関する家事　最も簡便化したいのは「献立」　日本公庫調査

  食に関する家事で最も簡便化したい工程を尋ねたところ、「献立の考案」との回答が最も多かったことが日本政策金融公庫（日本公庫）の調査でわかった。年代が低くなるほど、その割合が高くなる傾向がみられたという。調査は今年1月、全国�c
• 
  • 2022/4/8
  • くらし

  新未来創造戦略本部、活動成果を報告　SNS相談など9分野🔓

  ◎全国の消費生活関連条例の調査にも着手 徳島県に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」（本部長・伊藤明子消費者庁長官）は3月24日、2021年度の活動成果を発表した。同「本部」は消費者政策の研究・推進を目的に20年7�c
• 
  • 2022/4/8
  • 食品

  全食品にトレーサビリティ導入を　主婦連が要望　産地偽装防止へ

  熊本県産アサリをめぐる産地偽装問題発覚後もワカメやウナギなど産地偽装に関する報道が続いているとして、主婦連合会（東京都千代田区、河村真紀子会長）は全食品を対象としたトレーサビリティ制度の導入を国に求めた。「繰り返される偽�c
• 
  • 2022/4/7
  • 海外

  ロシア製ウイルスソフト　英消費者団体が「買い推奨」付与せず

  ロシアのサイバーセキュリティ企業「カスペルスキー（Kaspersky）」のウイルスソフトについて、英国の消費者団体Which?は4月6日、商品テストで高評価を得たものの「買い推奨」を付与しないことを明らかにした。ウクライ�c
• 
  • 2022/4/7
  • 食品

  店舗・ネットの健康食品　8割が不適正表示・広告　都が調査

  東京都が実施した2021年度試買調査によると、販売店やインターネット通販などで購入した健康食品124品目のおよそ8割で不適正表示が確認された。「うつ症状を改善」や「放射性物質の排出を促進」などの表示が見つかったほか、3製�c
• 
  • 2022/4/6
  • 海外

  【豪州】自動車ローンの一部を後払い決済に　脱法スキームに警告

  収入が足りずに自動車ローンが組めない消費者に対し、購入額の不足分を後払い決済（BNPL）ローンで支払わせるという脱法スキームが行われているとして、豪州の消費者団体CHOICEが警告を発した。CHOICEは地域の消費者団体�c
• 
  • 2022/4/6
  • くらし

  第60回全国消費者大会　環境・食料・平和テーマに3分科会で報告🔓

  60回目を迎えた「全国消費者大会」が3月5日、オンライン形式で開催された。長引くコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻という世界の消費生活を揺るがす大激動を前に、「持続可能で平和な未来のために、今、ともに学び行動しよう！」とい�c
• 
  • 2022/4/6
  • くらし

  電動キックボード、基準不適合　早急に改良を　異例の要望🔓

  公道を走る電動キックボードの中には道路運送車両法の保安基準に適合しない製品があり、走行中の交通事故も増加していることが国民生活センターのテスト調査でわかった。2016年度以降、パイオネットに寄せられた電動キックボードに関�c
• 
  • 2022/4/5
  • くらし

  痩身、豊胸効果に根拠なし　東京都、下着通販2社処分🔓

  東京都は3月23日、通販サイトで痩身効果などを標ぼうし、下着類を販売していた事業者2社に対し、景品表示法に基づく措置命令を下したことを明らかにした。2社は下着類を着用するだけで、痩身や豊胸効果を得られるかのように表示して�c
• 
  • 2022/4/5
  • 海外

  【欧州】ヒマワリ不足　原料切り替えでアレルギー表示に苦慮🔓

  ロシアのウクライナ侵攻により、フランスの食料調達が混乱している。食品メーカーは原料の切り替えで難局を乗り越えようと試みるが、今度はアレルギーなどの表示への対応に苦慮している状況だ。パッケージの切り替えには最低数カ月かかる�c