過去の記事一覧

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  • 2022/5/17
  • くらし

  PL対策推進協議会、PL体制見直し提唱　第3回大会で🔓

  重大な製品事故が年間1千件台で発生し、60代以上の高齢者が被害にあう割合が4割へと増加する中、一般社団法人PL対策推進協議会は4月15日、「SDGsと製品安全」をテーマに第3回大会を開催した。共催は一般社団法人PL研究学�c
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  • 2022/5/16
  • 企業・商品

  ダイドー、なんば駅に紙おむつ自販機設置　子育て世代を応援

  ダイドードリンコは4月23日、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の御堂筋線なんば駅にベビー用紙おむつが購入できる飲料とコラボした自動販売機を設置した。子育て世代が安心して外出できるよう応援する取り組み。大阪メトロでは6駅目�c
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  • 2022/5/16
  • 海外

  【英国】Which?アワード、候補企業発表　トヨタやパナも

  優れたサービスや商品を提供した消費者ブランドを表彰する「Which?アワード」（英消費者団体Which?主催）の最終ノミネート企業が発表された。コロナ下やインフレ下で消費者の多くが厳しい生活を強いられる中、今年はコストパ�c
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  • 2022/5/16
  • 食品

  食の安全・監視市民委が総会　佐野真理子さんを共同代表に選出🔓

  食品の安全性や表示、販売方法などを監視し、食品行政に改善措置などの提言活動を展開している「食の安全・監視市民委員会」は4月23日、都内で総会及び記念講演会を開き、今後の活動方針を決めた。 総会では同会発足以来代表を�c
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  • 2022/5/16
  • くらし

  国セン・山田昭典理事長インタビュー　若者への情報発信を積極化🔓

  ◎デジタル化にも対応、パイオネット刷新へ 4月からの成年年齢引下げを踏まえ、今年の消費者月間テーマは「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」と設定された。全国で関連イベントが開催される。�c
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  • 2022/5/13
  • 企業・商品

  ブルボン、ウクライナに人道支援　平和あってこそのお菓子

  菓子製造を中核事業とするブルボン（新潟県柏崎市）は4月6日、ウクライナ国内および近隣諸国へ避難している人々への人道支援を目的に、国際的な人道支援機関を通じて寄付することを決め、実施したと発表した。「お菓子の産業は平和な社�c
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  • 2022/5/13
  • 海外

  【米国】傾斜型ベビーベッド販売禁止へ　上院通過　死亡事故多発

  乳幼児の死亡事故が相次いでいる「傾斜型ベビーベッド」と「ベビーベッドバンパーパッド」の販売を禁止する法案が5月4日、上院で可決した。バイデン大統領が署名すれば成立する。これを受け、米消費者団体コンシューマー・リポートは議�c
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  • 2022/5/13
  • くらし

  伊藤明子消費者庁長官インタビュー　相次ぐ法施行、適正に運用へ🔓

  ◎「18歳から大人」テーマに消費者被害防止へ 今年の消費者月間テーマは、「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」。消費者庁は4月からの成年年齢引下げを踏まえ、若年者に消費者トラブル防止へ�c
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  • 2022/5/13
  • くらし

  全国の条例を調査　新未来創造戦略本部が報告　政策立案に活用へ🔓

  徳島県に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」（本部長・伊藤明子消費者庁長官）はこのほど、地方自治体が運用する消費生活関連条例を網羅した調査結果をまとめた。条例を対象とした全国調査は約40年ぶり。 調査では全国に�c
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  • 2022/5/12
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2022年5月1日消費者月間号

  消費者月間特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官 「新しい消費者法制度運用準備」 ～「18歳から大人」テーマに消費者被害防止へ　保護者向けセミナーも予定～ 2022年度消費者行政方針 新未来�c