過去の記事一覧

• 
  • 2022/3/15
  • くらし

  「危害」相談995件　東京都上半期　化粧品・健康食品が上位

  商品・サービスでけがや疾病を受けたという「危害」相談が2021年度上半期（昨年4-9月）に995件寄せられたことが、東京都の調べでわかった。前年同期と比べて3.4％減少したものの2017年度以降、年間2000件前後で推移�c
• 
  • 2022/3/14
  • 海外

  【米国】暗号通貨企業のロビー活動活発化　規制回避狙う

  米非営利団体パブリック・シチズンは3月8日、暗号通貨企業が規制回避に向けてロビー活動を活発化させていると報告した。同業界のロビー活動は数年前に始まったばかりで、今後ますます政界への工作が強まっていくと分析している。 �c
• 
  • 2022/3/14
  • 企業・商品

  健康経営優良法人2022に認定　アートネイチャー

  毛髪に関連する総合サービスを提供しているアートネイチャー（東京都渋谷区、五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長）は3月10日、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定を受けたと発表した。これは経済産業省及び日本健康会�c
• 
  • 2022/3/11
  • くらし

  ステマ表示も検討対象　景品表示法検討会、16日スタート🔓

  消費者庁は3月16日から景品表示法検討会を開き、総合的観点に立って見直しを進めると発表した。年内をめどに意見を取りまとめる。現行法の改正施行から5年が経過したことから、5年後見直しの一環でもある。ステルスマーケティング手�c
• 
  • 2022/3/11
  • くらし

  有名ブランドのニセサイトに注意を　消費者庁呼びかけ🔓

  消費者庁は、人気ブランドのアイリスオーヤマやBRUNO（ブルーノ）のニセサイトを使って家電・生活用品、生活雑貨などを契約させている事業者がいるとし、当該ニセサイトがまだアクセス可能な状態にあることから3月9日、消費者に注�c
• 
  • 2022/3/10
  • 企業・商品

  ＜ダイドー＞紙おむつ自販機の設置拡大　鉄道駅や商業施設にも

  ダイドードリンコはこのほど、ベビー用紙おむつ自販機を大型商業施設アリオ店舗に初設置した。子育て世代の外出を応援する取り組みの一環。これまでは道の駅を中心に同自販機の設置を進めてきたが、鉄道の駅や商業施設へと拡大させている�c
• 
  • 2022/3/10
  • 海外

  豪当局、優先施策に「欺瞞的なデジタル広告」と「誇大エコ表示」

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は今後1年の優先施策を公表し、「操作的・欺瞞的なデジタル広告およびマーケティング慣行」の監視・取り締まりに注力することを明らかにした。「在庫わずか」「販売終了まで残り1時間」な�c
• 
  • 2022/3/10
  • くらし

  機種変更ニーズにらみ　携帯ショップで啓発チラシ配布へ　兵庫

  兵庫県は神戸市・携帯大手3社と協働し、3月14日から県内の計327店舗でインターネット関連トラブル防止チラシを順次配布する。新生活シーズンの3月、4月をにらみ、スマートフォンの新規契約や機種変更に訪れる若者層に向けて効果�c
• 
  • 2022/3/9
  • 食品

  「減塩」目指し産学官イニシアチブ設立　まずは12社で始動

  厚生労働省は3月9日、「食塩の過剰摂取」を筆頭に「若年女性のやせ」や「栄養格差」といった栄養課題に産学官で取り組む「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立した。初年度は味の素やキッコーマン、キユーピー、日清食品�c
• 
  • 2022/3/9
  • くらし

  東京都、14日・15日に「若者のトラブル110番」実施

  東京都消費生活総合センターは3月14日と15日、無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。健康食品・化粧品の定期購入や儲け話の勧誘など若者をターゲットにした悪質商法が後を絶たない上、4月からの成年年齢引下げに伴う�c