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過去の記事一覧
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「地元産」表示に基準なし 販売店から100キロ以内を要求
食品に厳格な原産地表示を求める動きが高まる中、ドイツの消費者団体vzbvは3月28日、地元で生産されたことを意味する「地域(regionalen)」や「ここから(von hier)」などの表示が不明瞭だとして、EU委員会c -
非純正バッテリーの発火事故相次ぐ 基準不適合の粗悪品に注意🔓
非純正バッテリーによる発火事故が2017~21年までの5年間に134件発生していることが3月30日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。すべて製品や周囲を焼損する事例で、毎年家屋の全焼事故が起きていた。インc -
【欧州】資源高騰でガソリン盗難増加 照明で泥棒撃退を
フランスの消費者団体UFCは3月28日、駐車中の自動車からガソリンが盗み取られる事件が多発しているとして、注意を呼びかけた。警察当局もSNSで警戒情報を発信しており、ロック式の給油口キャップやガソリン盗難防止システムの搭c -
電子レンジ火災増加中 さつま芋・中華まん要注意 東京消防庁
この10年間に電子レンジの火災が3倍に増加しているとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。食品を必要以上に温めたり、アルミ包装を加熱したりするなど誤使用による事故が発生しており、「使用法を再確認してほしい」としている。c -
【米国】バーガーキング、25年までに包装材のPFAS排除へ
バーガーキングやドーナツ店のティムホートンズなどを傘下に持つ米外食大手「レストラン・ブランズ・インターナショナル」は3月24日、店舗で使用する食品包装から有害化学物質PFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロc -
男子4割、女子3割が「18歳成人」に無関心? 高校生調査
4月からの成年年齢引下げについて、男子高校生の約4割、女子高校生の約3割が「特に何も思わない」と回答したことが、消費者教育支援センターと生命保険文化センターの調査でわかった。消費者被害への不安を感じる人も約3割いたほか、c -
【英国】運転中の「ながらスマホ」 ほぼすべての行為が違反に
運転中の「ながらスマホ」による交通事故が相次いでいることから、英国で3月25日から関連法が強化され、画像撮影やロック解除などほぼすべての行為が違反対象になる。罰則はこれまで通り罰金200ポンド(約3万2000円)と6ポイc -
昨年の食中毒発生件数 アニサキスが4年連続最多
昨年、国内で確認された食中毒発生件数は717件で、前年比170件減少したことが厚生労働省の調べでわかった。患者数も前年比3533人減の1万1080人となった。死者が発生した食中毒は2件で、それぞれ家庭で食べたイヌサフランc -
【米国】レストランのお子様セットを健康的に 各市で法制化
レストランのお子様セットメニューから炭酸ドリンクや揚げ物を排除し、健康的な食事の提供を義務付ける規制法が全米各市で広がっている。今年3月にはメリーランド州モンゴメリー郡とミズリー州セントルイス市が法案を可決した。これを受c -
ACCC新委員長にジーナ・キャス・ゴットリーブ氏 初の女性
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は3月21日、新委員長に競争法の第一人者ジーナ・キャス・ゴットリーブ氏が就任したと発表した。ACCC史上初の女性委員長となる。任期は5年。 ゴットリーブ氏は1986~87c