過去の記事一覧

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  • 2022/2/3
  • くらし

  特商法見直しを視野、2月に週末電話相談開催へ　石田幸枝さん🔓

  全国消費生活相談員協会理事・消費者団体訴訟室長　石田幸枝さん ◎事例重視、相談現場から政策提言 「超高齢社会や急速なデジタル化の進展、その中での消費者トラブルは、今後いっそう深刻化していくことが心配されます。被害にあ�c
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  • 2022/2/3
  • 海外

  【香港】化粧品、買ったけれど1年以上未開封　半数が「ある」🔓

  香港の消費者組織・香港消費者委員会の調査によると、半数近くの人が「購入後1年以上たつのに未開封の化粧品がある」と回答したことがわかった。また、有効期限が過ぎても使い続けている人が多いことも判明し、消費者委は「必要な量だけ�c
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  • 2022/2/3
  • 海外

  【米国】クルマの安全性、後部座席に焦点　消費者団体が評価開始

  クルマの後部座席の衝突安全機能が前部座席ほど充実していないとして、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは昨年から、後部座席の安全性テストを開始した。現在、約40車種の評価を完了し、上位にはトヨタ、ホンダなど日本ブラン�c
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  • 2022/2/3
  • くらし

  消費者問題リレー報告会開催　各地弁護団が訴訟20事例を報告🔓　

  消費者被害の防止・救済に取り組む弁護士や司法書士、相談員、消費者団体などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月29日、「消費者問題リレー報告会」を開催した。 昨年に引き続きオンライン形式で実施し、全国から書面�c
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  • 2022/2/2
  • 食品

  恵方巻ロス削減、46社が取り組み　農水省が中間公表

  農林水産省は1月18日、恵方巻きのロス削減取り組みに名乗りを上げた小売り企業が1月14日時点で46社にのぼったと発表した。節分当日の2月3日まで応募を続け、需要に見合った販売を呼びかけていく。 季節食品である恵方巻�c
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  • 2022/2/2
  • くらし

  消費者安全調査委10週年　評価と課題取りまとめ　夏めどに報告🔓

  ■「試験施設を持っていない」「非公開が多い」「調査品目が少ない」など課題精査へ 事故の原因究明調査と再発防止を目的とする消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長含む委員7人で構成）は今年10月で発足10周年を�c
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  • 2022/2/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2022年2月1日号

  特集 消費者問題リレー報告会 全国リモート交流、調査活動事例40報告 ～消費者裁判例やデジタル被害を報告　連携アピール～ 大幸薬品への措置命令問題 「表示変更しない」、表示の正当性を主張 ～消費者�c
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  • 2022/1/26
  • 海外

  【米国】ラウンジャーで2児が窒息死　当局が警告「使用中止を」

  弾力性のある椅子の一種、ラウンジャーを使っていた乳児が窒息死する事故が2件発生したとして、米消費者製品安全委員会（CPSC）が1月20日、直ちに使用を中止するよう警告を発した。 警告の対象はLeachco社が製造し�c
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  • 2022/1/26
  • くらし

  ACAP 消費者問題「わたしの提言」表彰　大学生が大臣賞🔓

  企業の消費者担当者などで構成するACAP（公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長）は1月25日、37回目にあたるACAP消費者問題に関する「わたしの提言」表彰・受賞式を開催した。内閣特命担当大臣賞、ACAP理事�c
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  • 2022/1/25
  • 海外

  コロナで冷凍野菜・果物が人気　米国消費者団体が食中毒菌調査

  パンデミックで冷凍野菜・果物の売上が伸びる中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートが369アイテムを対象に食中毒菌汚染調査を実施した。その結果、いずれも細菌の検出はなく、「私たちは冷凍野菜・果実の食中毒リスクは低いと�c