過去の記事一覧

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  • 2022/3/23
  • 海外

  【米国】レストランのお子様セットを健康的に　各市で法制化

  レストランのお子様セットメニューから炭酸ドリンクや揚げ物を排除し、健康的な食事の提供を義務付ける規制法が全米各市で広がっている。今年3月にはメリーランド州モンゴメリー郡とミズリー州セントルイス市が法案を可決した。これを受�c
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  • 2022/3/22
  • 海外

  ACCC新委員長にジーナ・キャス・ゴットリーブ氏　初の女性

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は3月21日、新委員長に競争法の第一人者ジーナ・キャス・ゴットリーブ氏が就任したと発表した。ACCC史上初の女性委員長となる。任期は5年。 ゴットリーブ氏は1986～87�c
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  • 2022/3/22
  • くらし

  啓発ノートで「188」PR　新入生に配布へ　脱プラも意識

  大学生に消費者ホットラインを知ってもらおうと、全国共通の相談電話番号「188」（いやや）を印刷した特製ノートを兵庫県立消費生活総合センターが作成した。甲南女子大生のアイデアをもとに誕生したノートで、同大学新入生などに配布�c
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  • 2022/3/18
  • くらし

  金融庁、高校向け金融リテラシー教材作成　新学習指導要領対応

  金融庁は3月17日、高校生向け金融経済教育指導教材「高校生のための金融リテラシー講座」を公表した。有識者や高校教員からの意見を取り入れ、従来の高校生向け教材をリニューアルしたもので、4月からの高校学習指導要領改訂にも対応�c
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  • 2022/3/17
  • 海外

  米製品安全当局、50年の軌跡　冷蔵庫閉じ込め事故ほぼゼロに

  創設50周年を迎える米消費者製品安全委員会（CPSC）は3月15日、これまでの製品安全対策の歴史をまとめた動画や特設ページを公開した。SNSにも「#CPSC50」を設定し、特設ページへのへアクセスを呼びかけている。 �c
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  • 2022/3/16
  • くらし

  全国消団連「国際活動専門委員会」再始動　CIと連携強化へ

  全国消費者団体連絡会（全国消団連）は3月15日、世界消費者権利デーを記念する学習会「消費者をとりまく『デジタル金融サービス』の現状と課題」を開催した。 国際消費者機構（CI）が設定した権利デーのテーマに合わせた学習�c
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  • 2022/3/15
  • 海外

  食材高騰　いまこそ植物ベースの食事を　米消費者団体が推奨

  パンデミックや商品市況の高騰などを背景に世界的にインフレが進む中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは3月11日、肉類ほど値上がりしていないとして植物ベースの食事にシフトするよう推奨した。肉類の一部を植物性タンパク�c
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  • 2022/3/15
  • くらし

  「危害」相談995件　東京都上半期　化粧品・健康食品が上位

  商品・サービスでけがや疾病を受けたという「危害」相談が2021年度上半期（昨年4-9月）に995件寄せられたことが、東京都の調べでわかった。前年同期と比べて3.4％減少したものの2017年度以降、年間2000件前後で推移�c
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  • 2022/3/14
  • 海外

  【米国】暗号通貨企業のロビー活動活発化　規制回避狙う

  米非営利団体パブリック・シチズンは3月8日、暗号通貨企業が規制回避に向けてロビー活動を活発化させていると報告した。同業界のロビー活動は数年前に始まったばかりで、今後ますます政界への工作が強まっていくと分析している。 �c
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  • 2022/3/14
  • 企業・商品

  健康経営優良法人2022に認定　アートネイチャー

  毛髪に関連する総合サービスを提供しているアートネイチャー（東京都渋谷区、五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長）は3月10日、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定を受けたと発表した。これは経済産業省及び日本健康会�c