過去の記事一覧

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  • 2022/2/17
  • くらし

  2月25日中心に全国「投資被害110番」実施　実態把握へ

  先物取引被害全国研究会と各地弁護士会は2月下旬に全国一斉「投資被害110番」を実施する。マッチングアプリやSNSを通じた投資詐欺被害、証券取引被害、商品先物取引被害などの相談に弁護士が無料で応じる。被害実態を把握し、担当�c
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  • 2022/2/17
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  【欧州】信頼回復へ「全額前払い」見直しを　旅行業界に提案

  パンデミックの発生や英国の老舗旅行代理店トーマス・クックの破綻などに際し、多くの消費者が前払いした旅行代金の返金トラブルに巻き込まれたとして、欧州の消費者連合組織BEUCは2月16日、旅行業界に対し、全額前払い制を見直す�c
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  • 2022/2/17
  • くらし

  ケフィア事件実刑判決　販売預託規制に懸念も🔓

  干し柿などのオーナーになれば満期10%の利息を上乗せして干し柿などを買い戻すと称し、消費者から1口数万円を出資させていたケフィア事業振興会の代表者らに対する裁判で2月14日、東京地裁は懲役7年、罰金300万円の実刑判決を�c
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  • 2022/2/16
  • 海外

  米コカ・コーラ、4分の1を詰め替え容器に　非営利団体が称賛

  米コカ・コーラカンパニーは2月11日、飲料を詰め替えて使う「リユーザブル容器」の採用比率を高め、2030年までに世界で販売する全飲料の25％以上にする新たな計画を発表した。これを受け、非営利団体のU.S.PIRGは「世界�c
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  • 2022/2/16
  • くらし

  昨年の住宅火災増加　原因はこんろ・たばこ上位　東京消防庁

  2021年に東京消防庁管内で発生した住宅火災は1621件で、前年比68件増加した。出火原因は「こんろ」が379件（23.4％）と最も多く、「たばこ」が220件（13.6％）、「放火」が105件（6.5％）と続いた。死者が�c
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  • 2022/2/15
  • くらし

  リボ払いに気をつけて　兵庫4団体「18歳は大人」セミナー🔓

  2021年度「ひょうご消費者セミナー」が2月11日行われ、C・キッズ・ネットワーク理事長でひょうご消費者ネット理事の大森節子さんが成年年齢引下げを巡る注意点について講演した。消費者教育に取り組む大森さんは若者に多いトラブ�c
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  • 2022/2/15
  • くらし

  小中高生の相談11％増　ゲーム課金や健康食品が上位　埼玉県

  埼玉県消費生活支援センターがまとめた2020年度の「小学生・中学生・高校生」の相談件数は前年度比11％増の877件だった。オンラインゲームの高額課金や「お試し」で注文した健康食品に関するトラブルが目立ち、小学生がオンライ�c
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  • 2022/2/15
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  対応万全か、成年年齢引下げ　国センが若者注意喚起情報🔓

  国民生活センターは4月に成年年齢が引き下げられることを踏まえ2月10日、クレジットカード関連トラブルと引越後の訪問販売トラブルの事例を発表、若者向けの注意喚起情報として発信した。同センターは昨年5月から成年年齢引下げへの�c
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  • 2022/2/14
  • 海外

  【米国】2児死亡の椅子、業者が回収を拒否　当局が行政苦情

  乳児2人の死亡事故が判明した子ども用ラウンジャーを巡り、製造事業者Leachcoが自主回収を拒否している問題で、米消費者製品安全委員会（CPSC）が行政上の苦情を通知したことがわかった。 これを受け、アメリカ消費者�c
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  • 2022/2/14
  • くらし

  消費生活アドバイザー570人合格　合格率低下、受験者は増加

  日本産業協会（矢島良司会長）が公表した2021年度消費生活アドバイザー資格試験の最終合格者は570人（前年度625人）だった。最終合格率は31.2％となり、前年度（38.1％）と比べて6.9ポイント低下した。一方、受験申�c