過去の記事一覧

• 
  • 2022/1/6
  • 食品

  厚労省「輸入食品の安全性確保」意見交換会　26日　参加者募集

  厚生労働省は1月26日、食品に関するリスクコミュニケーション「輸入食品の安全性確保に関する意見交換会」を開催する。WEB会議システムを用いたオンライン開催とし、事前に受け付けた質問に回答していく。現在、参加者募集中。 �c
• 
  • 2022/1/6
  • 海外

  商品テスト候補、英消費者団体が公募　昨年は調理器具など調査

  英国の消費者団体Which?は1月4日、今年の商品テスト候補を一般から受け付ける取り組みを開始した。ホームページ上に応募フォームを設置し、情報提供を呼びかけている。昨年は消費者からのリクエストに応えてニンニク潰し器、缶切�c
• 
  • 2022/1/6
  • くらし

  消費者庁来年度予算、閣議決定　117億円　デジタルに重点🔓

  消費者庁の「令和4年度予算額」が12月24日、閣議決定された。8月の概算予算要求は135億円だったが、実際の決定は117.3億円。今年度予算118.7億円に比べてもマイナス1.2％。ただ、来年度予算額にはデジタル庁一括計�c
• 
  • 2022/1/5
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2022年1月1日新年特集号

  新春特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官「消費者関連法施行へ環境整備」 ～改正特商法、取引DPF法など周知積極化　「着眼大局、着手小局で挑む」～ 2022年消費者行政方針 新たな国際業務の�c
• 
  • 2021/12/24
  • くらし

  特商法改正にらみ早くも運動　不招請勧誘規制強化実現めざす🔓

  全国39の消費者団体と有志でつくる「全国消費者行政ウォッチねっと」は12月20日、特定商取引法改正に向けた連続勉強会の第1回目をオンライン開催した。前回改正時の反省を踏まえ、いち早く運動に乗り出し、業界の強い反対で見送ら�c
• 
  • 2021/12/23
  • 海外

  米国で相次ぐスプレー製品へのベンゼン混入　非営利団体が懸念

  米国でスプレー製品への発がん物質ベンゼンの混入が相次いでいる問題で、非営利団体のU.S.PIRGは12月21日、「消費者の手に渡る前にメーカーは試験を行って流通しないようにするべきだ」と懸念を表明した。ベンゼン混入スプレ�c
• 
  • 2021/12/23
  • くらし

  除雪機事故、半数が死亡例　高齢者で多発　子ども巻き込む事例も🔓

  除雪機による事故が今年３月までの10年間に40件報告され、半数以上が死亡例だったとして、NITE（製品評価技術基盤機構）は12月23日、適切な使用を呼びかけた。誤使用とみられる事故が多発していたほか、高齢者の被害が目立ち�c
• 
  • 2021/12/20
  • 海外

  弁護士の受賞歴、過信禁物　実務経験で判断を　米当局呼びかけ

  米連邦取引委員会（FTC）は12月16日、インターネットで弁護士を探す際、受賞歴を派手に強調するケースがあるとして、消費者に注意を呼びかけた。「この分野でナンバーワン」などとうたう派手な受賞バッジの一部は、金銭を支払えば�c
• 
  • 2021/12/20
  • くらし

  乳幼児の誤飲・ヒヤリ、6割が経験　都が事故防止ガイド作成

  東京都はこのほど、「誤飲等による乳幼児の事故防止ガイド」を作成し、保護者に事故防止対策を呼びかけた。都の実態調査結果をもとに注意ポイントをわかりやすく示し、実際の事故事例や応急手当の方法なども盛り込んだ。 ガイドは�c
• 
  • 2021/12/17
  • 海外

  【米国】竜巻で大規模停電　携帯発電機のCO中毒に注意呼びかけ

  ケンタッキー、イリノイなど複数の州を襲った竜巻により、広範囲な停電が発生しているとして、米消費者製品安全委員会（CPSC）はポータブル発電機や木炭などによる一酸化炭素（CO）中毒と火災に注意を呼びかけた。数百万人が電力供�c