過去の記事一覧

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  • 2021/12/3
  • くらし

  相談事例活かし被害未然防止・救済へ　中野子礼子さん🔓

  日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）顧問、消費者相談室東京相談室長・中野子礼子さん ◎NACSなんでも110番実施、法制度見直しの契機に 「相談者が“相談して良かった”と言ってくださったと�c
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  • 2021/12/2
  • くらし

  6日に日中韓協議会　越境トラブル対策で中国に協定調印要請へ🔓

  ■若宮健嗣消費者担当大臣記者会見要旨 11月、若宮健嗣消費者担当大臣は国民生活センター、東京都消費生活総合センター、徳島の新未来創造戦略本部などの視察を実施、今後の消費者政策の重点について示唆する発言が目立った。来月開�c
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  • 2021/12/2
  • 海外

  CI、ネット通販製品の安全指針策定　グローバルな規制を要求

  世界各国の消費者団体で組織する国際機関「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）は12月1日、「オンライン製品の安全性ガイドライン」を発表した。インターネット上で流通する製品の安全性について、当局による監視・規制のない国�c
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  • 2021/12/2
  • くらし

  上期相談件数23％減、マスク関連減少で　「副業」急増　愛知県

  愛知県内の窓口に寄せられた上半期（4～9月）の消費生活相談件数は2万258件で前年同期比23％減と大きく減った。昨年度、新型コロナウイルス関連で多く寄せられたマスクの品不足や高価格に関する相談などが減少したため。一方、3�c
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  • 2021/12/2
  • 食品

  食品表示、アプリで分かりやすく　栄養成分も解説　実証調査🔓

  ■9万品対象に　スーパー2店舗が協力 消費者が食品表示をスマートフォンで的確に把握できるようデジタルツールを活用して提供する実証調査が11月24日からスタートした。12月14日までの延べ18日間、東京と千葉のスーパー2�c
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  • 2021/12/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2021年12月1日号

  特集 食品表示デジタル化 9万食品対象に実証実験　消費者庁、12月中旬まで ～スーパー2店舗が協力　「わかりやすく見やすく」目標に～ ダイエット食品不当表示 インスタグラム表示を初処分　消費者庁が相�c
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  • 2021/11/29
  • 海外

  【豪州】政府機関装った？　グーグル広告に罰金100万ドル

  オーストラリア連邦裁判所は11月29日、雇用関係に関する助言サービス事業者「エンプロイシュア（Employsure）」が出したグーグル広告について、消費者法に違反したとして罰金100万ドルの支払いを命じた。訴訟を起こした�c
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  • 2021/11/26
  • 海外

  IoT製品はデフォルトパスワード禁止　英当局が法案、高額罰金

  英国の消費者団体Which?は11月24日、ほぼすべてのインターネット接続製品にセキュリティ対策を求める法案が提出されたと伝えた。ハッキングされない状態で出荷することを企業に求め、要件を満たさない場合は最高1千万ポンド（�c
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  • 2021/11/25
  • 海外

  靴をエコ指令の対象に　「修理したい」との声　独消費者団体調査

  修理代が高く、修理する場所も少ないなどの理由から靴の多くが捨てられているとして、ドイツの消費者団体vzbvは11月22日、EUエコデザイン指令の対象に靴を加えるよう政府に求めた。「日常生活に不可欠な製品でありながら使い捨�c
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  • 2021/11/25
  • 食品

  健康食品にも副作用被害救済制度を　主婦連学習会で問題提起

  薬害防止活動に尽力する薬剤師の藤竿伊知郎さんが11月24日、主婦連合会主催の学習会で講演し、健康食品による健康被害が発生している現状を踏まえ、「国が機能性表示食品などの制度を作るのであれば、医薬品と同様に副作用被害救済制�c