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過去の記事一覧
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暖房器具の火災多発 今冬は古い灯油やアルコールにも注意を
ストーブやファンヒーターの事故が毎年100件以上発生し、年間10人以上が死亡しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)は11月25日、正しい使用と定期的な清掃を呼びかけた。また、灯油価格の高騰に伴い、古い灯油を持ちc -
ペットボトル、20年度リサイクル88.5% 2年連続目標達成
PETボトルリサイクル推進協議会(東京都中央区)のまとめによると、使用済みペットボトルの2020年度リサイクル率は前年度から2.6ポイント上昇し、88.5%だった。目標とする「85%以上の維持」を2年連続で達成した。20c -
【米国】自動車保険料、EVはガソリン車より高め 将来は低下へ
電気自動車(EV)の自動車保険料がガソリン車と比べて若干高いことが、米国の消費者団体コンシューマー・リポートの調査でわかった。専門家によると、事故率や盗難率などのリスク評価データが十分に集まっていないことが要因で、希少なc -
大掃除には警報器・家具・コンセントの安全点検を 東京消防庁
普段動かさない家具や家電を移動させ、部屋の隅々まで清掃する大掃除は室内の安全点検をおこなう絶好の機会だとして、東京消防庁が火災警報器の点検や家具の転倒防止対策を呼びかけている。近年は新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごすc -
ルノーEV「ゾエ」、星なしの最低評価 英団体「買わないで」
仏自動車大手ルノーの小型電気自動車「ゾエ(Zoe)」が、欧州の自動車安全評価「ユーロNCAP」の最新試験で最低評価(星なし)を受けた。これを受け、英国の消費者団体Which?は12月8日、消費者に「買わないで(Don'tc -
「暮らしのレスキューサービス」相談1.9倍増 埼玉県上半期
埼玉県消費生活支援センターがまとめた上半期の県内消費生活相談件数は2万3234件で、前年同期比13.4%減となった。「保健衛生品」(マスクや消毒液など)や「食料品」(健康食品の定期購入など)に関する相談が減少する一方で、c -
【豪州】自動車にもオンブズマン制度を 要求強まるも州は沈黙🔓
中古車を巡る苦情相談が相次ぐオーストラリア。消費者法により一定の消費者保護が図られているが、うまく機能せず、トラブルの防止にはつながっていないようだ。豪州の消費者団体CHOICEは12月8日、ビクトリア州に住む男性のトラc -
若者支える消費者保護規定導入を 消費者委会合で全相協が要望🔓
◎迫る成年年齢引下げ 「定期購入」「マルチ商法」など規制強化求める 成年年齢引下げを4カ月後に控え、周知・啓発活動など全国で取組が展開されている。消費者委員会(後藤巻則委員長)は11月25日、消費者団体などとの意見交換c -
マンダム、デオドラント5製品自主回収 子ども3人卵アレルギー
化粧品大手のマンダム(大阪市)は7日、卵白由来の「リゾチーム塩酸塩」を配合したデオドラント製品で子ども3人が卵アレルギーを起こしたとして、試供品を含む5製品計108万本の自主回収を発表した。1人はアナフィラキシーショックc -
還付金詐欺急増中 前年の2.4倍 被害総額38億円
警察庁がまとめた特殊詐欺認知・検挙状況によると、全国の警察が把握した今年1月~10月の還付金詐欺は3385件で、前年同期(1399件)に比べて2.4倍に増加した。被害総額も38億円を超え、前年同期(約19億円)のおよそ2c