過去の記事一覧

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  • 2021/12/6
  • くらし

  消費者政策に補正予算18億円計上　閣議決定🔓

  今年度補正予算案が11月26日、閣議決定された。消費者政策には約18億円が計上された。大きくは地域の見守り活動や消費者相談体制の充実・強化、不当表示への対応力強化などが中心。具体的には、地方消費者行政強化交付金、国民生活�c
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  • 2021/12/3
  • 食品

  相次ぐゲノム魚類届出　日消連、寿司チェーンに使用意向を質問🔓

  日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの2団体は11月17日、寿司チェーン店など18社に対し、「ゲノム編集魚類の使用に関する質問状」を提出した。トマトに次いでマダイやトラフグなどの魚類についても厚生労働�c
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  • 2021/12/3
  • 海外

  【英国】銀行支店閉鎖、コロナでさらに加速　現金拒否の店も

  英国で銀行の支店閉鎖が加速し、消費者がアクセスできる支店数が6000店舗を割り込んだことがわかった。英4大銀行の一つ、TSBは来年中に70支店の閉鎖を発表しており、今後も各行による縮小が続く見通し。英国の消費者団体Whi�c
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  • 2021/12/3
  • くらし

  相談事例活かし被害未然防止・救済へ　中野子礼子さん🔓

  日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）顧問、消費者相談室東京相談室長・中野子礼子さん ◎NACSなんでも110番実施、法制度見直しの契機に 「相談者が“相談して良かった”と言ってくださったと�c
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  • 2021/12/2
  • くらし

  6日に日中韓協議会　越境トラブル対策で中国に協定調印要請へ🔓

  ■若宮健嗣消費者担当大臣記者会見要旨 11月、若宮健嗣消費者担当大臣は国民生活センター、東京都消費生活総合センター、徳島の新未来創造戦略本部などの視察を実施、今後の消費者政策の重点について示唆する発言が目立った。来月開�c
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  • 2021/12/2
  • 海外

  CI、ネット通販製品の安全指針策定　グローバルな規制を要求

  世界各国の消費者団体で組織する国際機関「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）は12月1日、「オンライン製品の安全性ガイドライン」を発表した。インターネット上で流通する製品の安全性について、当局による監視・規制のない国�c
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  • 2021/12/2
  • くらし

  上期相談件数23％減、マスク関連減少で　「副業」急増　愛知県

  愛知県内の窓口に寄せられた上半期（4～9月）の消費生活相談件数は2万258件で前年同期比23％減と大きく減った。昨年度、新型コロナウイルス関連で多く寄せられたマスクの品不足や高価格に関する相談などが減少したため。一方、3�c
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  • 2021/12/2
  • 食品

  食品表示、アプリで分かりやすく　栄養成分も解説　実証調査🔓

  ■9万品対象に　スーパー2店舗が協力 消費者が食品表示をスマートフォンで的確に把握できるようデジタルツールを活用して提供する実証調査が11月24日からスタートした。12月14日までの延べ18日間、東京と千葉のスーパー2�c
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  • 2021/12/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2021年12月1日号

  特集 食品表示デジタル化 9万食品対象に実証実験　消費者庁、12月中旬まで ～スーパー2店舗が協力　「わかりやすく見やすく」目標に～ ダイエット食品不当表示 インスタグラム表示を初処分　消費者庁が相�c
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  • 2021/11/29
  • 海外

  【豪州】政府機関装った？　グーグル広告に罰金100万ドル

  オーストラリア連邦裁判所は11月29日、雇用関係に関する助言サービス事業者「エンプロイシュア（Employsure）」が出したグーグル広告について、消費者法に違反したとして罰金100万ドルの支払いを命じた。訴訟を起こした�c