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過去の記事一覧
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【豪州】投資アプリに注意、頻繁な取引促す設計 当局も注視へ
豪州の消費者団体CHOICEは11月16日、投資アプリのマーケティング戦略に注意を呼びかけた。宝くじやギャンブルのアプリと同様、投資にのめり込むような戦術が繰り広げられており、安易な取引によって大きな損失を被る危険性があc -
高校生が怪しいネット広告を調査、埼玉県に通報 見抜く力養う
来年4月からの成年年齢引下げを見据え、埼玉県は県立蓮田松韻高校と連携して11月18日、インターネット上の不当表示広告調査を公開授業で実施した。景品表示法について学んだ生徒らはSNSや検索サイトで怪しい広告を次々と見つけ出c -
遺伝毒性発がん物質に閾値がある? 食安委・浅野哲委員に聞く
科学の進歩により、食品添加物や農薬の遺伝毒性について、より詳細なリスク評価ができるようになっています。遺伝毒性物質の閾値についても議論されているようで、「遺伝毒性物質にも閾値が設定できる」という話も耳にします。これまで、c -
米連邦取引委員会にNY大AI研究者が参画 取り締まりに本腰
米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長は11月19日、ニューヨーク大学のAI(人工知能)研究者3人を含む5人が政策計画局AI戦略グループに参画し、新たなテクノロジー問題への助言などの業務に携わると発表した。 c -
米消費者団体の自動車信頼性ランキング 日本勢が上位ほぼ独占
米国の消費者団体コンシューマー・リポートは11月18日、2021年自動車信頼性ブランドランキングを発表した。トップ10のうち8ブランドが日本企業となり、上位3位までをレクサス、マツダ、トヨタが独占した。コンシューマー・リc -
小さなフライパン、落下や傾きに注意 神奈川県も呼びかけ
小型で軽量のフライパンを使用中、バランスを崩して取っ手側に倒れたり、落ちそうになったりする相談事例が寄せられているとして、神奈川県は11月15日、取り扱いに注意するよう呼びかけた。 国民生活センターが9月、小型のフc -
ホクネットとネット新潟に認定書 若宮消費者担当大臣🔓
10月20日に特定適格消費者団体に認定された「消費者支援ネット北海道」(ホクネット)と適格消費者団体に認定された「消費生活ネットワーク新潟」(ネット新潟)への認定書交付式が11月16日、消費者庁で開かれた。若宮健嗣消費者c -
【豪州】ロボット芝刈り機に賛否両論 目を離すと盗まれる恐れも
これから夏本番を迎えるオーストラリアで、ロボット芝刈り機を購入すべきかどうかのちょっとした議論が起きている。性能やコスト、騒音に加え、ペットや子どもへの安全性も気になるところだ。そこで豪州の消費者団体CHOICEは主要ブc -
【米国】イチゴ画像巡るケロッグへの集団訴訟は「氷山の一角」🔓
米国で10月19日、イチゴの画像をパッケージにあしらった「ポップタルト」と呼ばれる菓子を巡り、実際はイチゴの含有量が少なく消費者を誤解させたとして、ニューヨーク州やイリノイ州に住む女性らが米食品大手ケロッグを相手取り、5c -
拡大損害なども対象に 日弁連が団体訴訟制度見直しで意見書🔓
日本弁護士連合会(日弁連)はこのほど、消費者裁判手続特例法の見直しへ向けた消費者庁検討会報告書について意見書を発表。慰謝料の一部が損害賠償の範囲に含められることや新しい指定法人制度の設置、和解制限の緩和などについて賛成をc