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過去の記事一覧
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消契法、より良いものに 全国消団連、各種規定の実現めざす🔓
消費者契約法の第3次改正に向けた方向性の検討が進む中、全国消費者団体連絡会は9月24日、同法の課題や活用方法などを探るオンライン学習会を開催した。講師の志部淳之介弁護士は、改正への期待として「消費者の心理状態に着目した規c -
下着も持続可能な選択を 英消費者団体が小さな行動呼びかけ
衣服の分野にも持続可能な生産・消費やリサイクルが浸透し始める中、やや取り残されている感があるのが下着類――。英国の費者団体Which?は「下着の中古市場がほとんどなく(ありがたいことに!)、通常は新品を購入し、穴が開いたc -
ネット取引被害 NACSが「110番」開催へ 10月の土日に
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は、10月中の土日、東京と大阪で曜日を分担して「消費者トラブル・ネット取引なんでも110番」を開催する。NACSは「なんでも110番」をこの時期c -
電動車いすで踏切通行「できれば避けて」 5年で死亡事故5件🔓
電動車いすが踏切で立ち往生し、列車と接触して高齢者が死亡する事故が、2020年までの5年間に5件発生していることがNITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。今年8月にも香川県で死亡事故が起きており、NITEは「踏c -
【米国】薄型テレビの掃除 ティッシュではなく柔らかい布で
米国の消費者団体コンシューマー・リポートは9月21日、薄型テレビの掃除の仕方を紹介した。デリケートな画面を傷つけないか心配になるが、「難しく考えないでほしい。必要なのは柔らかい布だけだ」とアドバイスした。 コンシュc -
【米国】消費者の「修理する権利」求め株主提案 アップルなどに
環境保護や公衆衛生に取り組む非営利団体のみで設立した米国で唯一の投資信託会社グリーンセンチュリー・キャピタル・マネジメントは9月13日、米アップルと農機具大手ディア・アンド・カンパニーに対し、修理方針の改善を求める株主提c -
コロナ禍の消費支出、月額1万7千円減少 生協が家計調査
日本生活協同組合連合会が実施した2020年度「家計・くらしの調査」によると、昨年(1-12月)の消費支出は月額平均34万9538円で、前年より約1万7千円減少した。コロナ禍のステイホームが影響したのか全世代で食費が増え、c -
豪消費者団体、ペットフード安全法を要求 署名2万筆超集まる
豪州の消費者団体CHOICEは9月16日、ペットフード安全法を求める署名運動に開始1カ月足らずで2万2238筆が集まったと発表した。同国にはペットフードに関する法的な安全基準がなく、汚染ペットフードによる中毒事件が続発しc -
【欧州】缶詰や歯磨き粉に外箱必要? 過剰包装削減運動スタート
ポルトガル最大の消費者団体DECO PROTESTEは9月14日、過剰包装削減キャンペーンを開始した。身近にある過剰包装製品の写真を撮り、専用サイトに投稿するよう消費者に呼びかけている。缶詰や野菜・果物、歯磨き粉など多くc -
鶏レバーや砂肝 中までしっかり加熱を 都が内部汚染を調査
鶏内臓によるカンピロバクター食中毒が発生していることなどから、東京都健康安全研究センターが鶏レバー、砂肝、ハツの内部細菌汚染を調べる加熱実験を行った。その結果、焦げ目がつく程度に表面全体を加熱した後も菌が検出され、内部まc