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過去の記事一覧
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全国の消費生活相談件数94万件で依然高水準 国センが集計🔓
◎若者は「マルチ」、高齢者は「訪問購入」被害目立つ 国民生活センターはパイオネット(PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム)に今年5月末までに登録された2020年度の消費生活相談の概要を公表した。詳細は1c -
自販機横のリサイクルボックス ゴミ投入防止へ実験 全清飲
全国清涼飲料連合会は異業種連携による新たな取り組みとして8月23日から「自動販売機リサイクルボックス異物低減プロジェクト2021」を開始した。投入口を下向きにしてゴミを投入しにくくした新機能リサイクルボックスを設置し、異c -
【米国】家禽の食中毒防止へ規制強化要望 食肉大手と広域連携
サルモネラ菌に関する規制や基準が時代遅れで、米政府の食中毒対策が効果を発揮していないなどとして、食肉大手4社と消費者・科学者4団体は連名で9月1日、農務省に対し、最新の科学的知見に基づく規制強化を求める要望書を提出した。c -
植物由来の代替食品 消費者庁が表示適正化へQ&A作成🔓
「大豆肉」「大豆ハンバーグ」など、植物由来の原材料を使用し、畜産物や水産物に似せて製造された食品が人気を博している。スーパーなどの食品売り場では売り場コーナーを設けて紹介する店舗も増えた。このような食品は「プラントベースc -
キッズデザイン賞に234点 コロナ乗り越える特別賞も新設
キッズデザイン協議会は8月25日、「第15回キッズデザイン賞」の受賞作品234点を発表した。新型コロナ感染拡大により、新しい生活様式に対応した製品やサービスの応募が増加し、住環境に関する作品やオンラインの可能性を示す作品c -
消費者庁概算予算、135億円要求 30人増員も提示🔓
長引くコロナ禍の中、8月30日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ13.5%増の135億円。デジタル庁発足に絡んで消費者庁が積み上げる9.5億円を含めると144億円の要求となる。 職員数もc -
人工芝の長短所を考察 豪消費者団体、最終結論は「お勧め」
豪州の消費者団体CHOICEは9月3日、人工芝のメリット・デメリットを検証する記事を公表。手入れの手間や費用、環境負荷などを天然芝と比較し、最終結論としては「全体的にはメリットがデメリットを上回る」とする意見を紹介した。c -
化粧品連鎖販売 アイテックに業務停止命令 苦情500件🔓
全国規模で連鎖販売を展開していた「アイテック」(本社東京都中央区、ITEC INTERNATIONAL)と同社の事業代表者2人に対し8月26日、消費者庁は特定商取引法に基づき6カ月の業務停止と業務禁止を命じた。 同c -
主婦連の原点踏まえ、未来展望 新会長・河村真紀子さん🔓
主婦連合会新会長・河村真紀子さん ◎持続可能な社会構築へ連携重視 「深刻な消費者問題が山積みです。正念場に対峙していくつもりで、会長就任を受け入れました。厳しい現状は消費者団体全体に共通している認識だと思います」 c -
ストーカーアプリSpyFone 米当局が販売禁止命じる
米連邦取引委員会(FTC)は9月1日、ストーカーアプリSpyFoneの販売禁止を運営事業者Support Kingとその代表者に命じた。また、違法に収集したデータの削除を求めるほか、ストーカーのターゲットとなった人々に対c