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過去の記事一覧
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子ども霞が関見学デー、オンラインで再開へ 消費者庁、受付開始
行政がどんな仕事をしているのか、その一端を子どもたちに知ってもらおうと、毎年この時期に開催される「子ども霞が関見学」イベント。昨年はコロナ禍で中止となったが、今年は子どもたちに関心の高いテーマでオンラインや動画配信の方法c -
訪日観光客への相談強化、滞在中に解決へ 相澤洋子さん🔓
国民生活センター相談第三課長、CCJセンター長、訪日観光客ホットライン担当・相澤洋子さん ◎消費者ホットライン専用ページ開設、チャットボットも稼働 「コロナ禍によって訪日観光客の数は大幅に減少しています。しかしインバc -
【米国】バイエル、消費者向け除草剤へのグリホサート使用中止へ🔓
グリホサートを主成分とする除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡り、米国で巨額訴訟に直面する独医薬品大手バイエル。同社は7月29日、主に消費者向けに販売していた芝生用と庭用のラウンドアップ製品において2023年以降、グリc -
マクセル製オゾン除菌消臭器に不当表示 新型コロナ効果うたう🔓
■消費者庁が措置命令 実験は狭い密閉空間、実生活に合わず オーディオ家電大手のマクセル(京都府)が提供する「オゾン除菌消臭器」に優良誤認表示が使われているとして、消費者庁は7月28日、景品表示法に基づく措置命令を下したc -
家電リサイクル法施行20年 累計2億6千万台を再商品化
消費者と事業者に適切な廃棄・収集・リサイクルを求めた家電リサイクル法が施行20年を迎えた。対象となる廃家電4品目(エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ)の再商品化処理台数は累計2億6千万台を超え、鉄、銅、c -
【米国】食品添加物の抜け穴ふさげ GRAS規制案に賛同を🔓
米国の食品安全認証制度GRASに抜け穴があり、当局の安全性評価を受けずに新たな食品物質が流通する事態になっているとして、食品政策を監視する非営利団体公益科学センター(CSPI)がGRAS規制強化法案への賛同を呼びかけていc -
PL研究学会、ICT活用した新しい製品安全施策を提起🔓
全国で深刻化するコロナ禍、突然襲う豪雨と土砂災害。同時・重複的な被災に対し、実効性ある安全対策が求められる中、7月16日、PL研究学会(大羽宏一会長)は都内で「SDGsと製品の安全」をテーマに第7回研究大会をリモート形式c -
ニッポン消費者新聞|2021年8月1日号
特集 PL研究学会、幅広く安全策提示 「SDGsと製品安全」テーマに研究大会、デジタル社会の施策検討 ~「泣き寝入り強いられる消費者」制度改善を提唱~ 葬儀サービス不当表示 消費者庁がユニクエストにc -
【欧州】竹繊維混ぜたプラスチック製食器は違法 排除を要求
ドイツの消費者団体vzbvは7月29日、竹繊維を混ぜたプラスチック製食器が依然としてオンライン上で販売されているとして、監視当局に取り締まりを求めた。天然繊維を用いたプラスチック製食器は温かい飲み物・食品に触れると、発がc -
個人輸入したカプセル錠で鉛中毒か 埼玉県「直ちに服用中止を」
シンガポールから個人輸入したカプセルタイプの「Penisole」(ペニソール)という製品を服用した人が鉛中毒と診断されたとしてして、埼玉県は7月28日、この製品の服用を直ちに中止し、健康被害が疑われる場合はすぐに医療機関c