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過去の記事一覧
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詐欺やネットトラブル、笑いで啓発 大阪府が若者向け動画配信
大阪府消費生活センターは7月8日、夏休み若者向け特別啓発「笑いDE学ぶ消費者トラブル HS(ハイスクール)編2021」を開始した。新型コロナの影響で昨年に引き続きWEBでの開催。今回はお笑いコンビ見取り図と吉本新喜劇の森c -
旅行キャンセルで全額返金わずか17% しかも数カ月待ち 豪州
豪州の消費者団体CHOICEが今年3月に実施した「新型コロナによる旅行キャンセル調査」によると、現金で全額払い戻しを受けた人はわずか17%で、多くの場合数カ月を要していたことがわかった。 バウチャー(クーポン券)でc -
米コストコ、コロナ対策の高齢者特別営業廃止へ 通常営業に
コロナワクチンの接種が進み、経済・社会の正常化を目指す米国。会員制量販店のコストコは7月26日から、新型コロナウイルス対策として実施してきた「シニア特別営業時間」を廃止すると発表した。コロナ感染拡大後、約1年4カ月実施しc -
東京都への悪質事業者通報件数26%増 処分・指導を実施
東京都が運営する「悪質事業者通報サイト」に寄せられた2020年度の「悪質事業者」通報件数は、前年度比26%増の824件だった。「誇大広告」通報窓口にも前年度比28%増となる170件の通報があり、どちらも大幅に増加した。都c -
都内高架下で育つレタス、コープみらいが限定販売 地産地消へ
千葉・埼玉・東京エリアで事業展開するコープみらい(本部・さいたま市)は7月5日から、東京メトロが植物工場で育てた「とうきょうサラダ」ブランドのレタス3品の取り扱いを開始した。地産地消の取り組みの一環。今後2週間、お試し価c -
【米国】ロボコールとの戦い、新たな段階に 発信偽装見破る技術
発信者番号を偽装する違法なロボコール(自動音声による電話勧誘)が横行している問題で、米国連邦通信委員会(FCC)は6月30日、偽装を見破る新技術の導入を電話会社に義務付ける新たな規制を開始した。非営利団体のU.S.PIRc -
訪日観光客向けに多言語チャットボット開設 国民生活センター
訪日観光客用の電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を設置している国民生活センターはこのほど、多言語チャットボットを開設した。訪日観光客からの相談対応を迅速化させるとしている。 国民生活センターは訪日した観光c -
アルミ缶リサイクル率、大きく低下 コロナ禍で再利用停滞
◎3.9ポイント減の94%に 目標は6年連続達成 アルミ缶リサイクル協会がまとめた2020年度の飲料用アルミ缶リサイクル率は、前年比3.9ポイント減の94.0%だった。6年連続で目標の「90%以上」を達成したが、前年かc -
自動ドアの事故防止へ報告書 消費者安全調査委が問題指摘🔓
消費者安全調査委員会(消費者事故調、中川丈久委員長)は6月25日、子どもや高齢者に発生数の多い自動ドアによる事故について調査報告書をまとめ、経産大臣及び国交大臣に再発防止策を意見提出した。 同様の自動ドアが全国に2c -
コロナで「消費者基本計画」156施策へと改定 方針変更は初🔓
消費者施策の長期方針を盛り込んだ「消費者基本計画」とその「年次工程表」が6月15日、閣議決定された。 「基本計画」は2020年から24年まで5年間の施策を網羅し、昨年確認されたものだが、この1年間、コロナ禍の深刻化c