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過去の記事一覧
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種子への遺伝子操作表示、3団体が義務化要求 署名6万筆🔓
遺伝子を操作した種苗への表示を求める署名の第1次集約6万3千筆が7月30日、消費者団体から農林水産大臣に提出された。署名を呼びかけているのは食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク、遺伝子組み換え食品いらない!キャンc -
井上大臣発案の「消費者問題懇談会」初開催 4団体と意見交換🔓
井上信治消費者担当大臣と消費者関連4団体は7月14日、消費者庁内で懇談の機会を持ち、消費者行政の課題について意見交換。懇談会は井上大臣の発案で、今後の消費者と事業者との協働活動の推進やデジタル化への対応、及び地方消費者行c -
全国の消費生活相談件数、20年度94万件 前年度並み高水準🔓
国民生活センターは8月5日、パイオネット(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた2020年度の相談件数を公表。93万9343件で、前年度の93万9575件とほぼ同数であることを明らかにした。依然として高水準でc -
鼻にニンニク詰めて鼻づまり解消する動画 英消費者団体が警告
鼻づまりを解消するために鼻の穴に生のニンニク片を詰めるTikTok動画が話題となる中、英国の消費者団体Which?は8月3日、鼻の粘膜を傷つけてしまい症状をさらに悪化させる可能性があると警告した。 同団体によると、c -
消費者安全調査委、美容機器HIFU事故調査へ 通販でも流通🔓
消費者安全調査委員会(消費者事故調、中川丈久委員長)は7月30日、小顔、痩身などの効果が期待されるとしてエステティックサロンなどで使用されている「HIFU」(ハイフ)による身体事故が継続発生していることから、同機器関連事c -
カインズ、店内値札で不当な二重価格表示 静岡県が措置命令
過去一定期間における販売実績のない「当店通常価格」を値札に表示して、実際の販売価格を割安にみせる不当な二重価格表示を行っていたとして、静岡県は8月3日、ホームセンターを運営するカインズ(埼玉県本庄市)に対し、景品表示法にc -
子ども霞が関見学デー、オンラインで再開へ 消費者庁、受付開始
行政がどんな仕事をしているのか、その一端を子どもたちに知ってもらおうと、毎年この時期に開催される「子ども霞が関見学」イベント。昨年はコロナ禍で中止となったが、今年は子どもたちに関心の高いテーマでオンラインや動画配信の方法c -
訪日観光客への相談強化、滞在中に解決へ 相澤洋子さん🔓
国民生活センター相談第三課長、CCJセンター長、訪日観光客ホットライン担当・相澤洋子さん ◎消費者ホットライン専用ページ開設、チャットボットも稼働 「コロナ禍によって訪日観光客の数は大幅に減少しています。しかしインバc -
【米国】バイエル、消費者向け除草剤へのグリホサート使用中止へ🔓
グリホサートを主成分とする除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡り、米国で巨額訴訟に直面する独医薬品大手バイエル。同社は7月29日、主に消費者向けに販売していた芝生用と庭用のラウンドアップ製品において2023年以降、グリc -
マクセル製オゾン除菌消臭器に不当表示 新型コロナ効果うたう🔓
■消費者庁が措置命令 実験は狭い密閉空間、実生活に合わず オーディオ家電大手のマクセル(京都府)が提供する「オゾン除菌消臭器」に優良誤認表示が使われているとして、消費者庁は7月28日、景品表示法に基づく措置命令を下したc