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過去の記事一覧
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ルワンダ水事情から持続可能な消費学ぶ JICA教材最高賞🔓
消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰2021」の表彰式が6月28日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれ、「内閣府特命担当大臣賞」を受賞した国際協力機構(JICA)に井上信治消費者担当相が表彰状c -
家の水たまりをなくせ! 仏消費者団体がヤブカ対策呼びかけ
欧州でヒトスジシマカ(いわゆるヤブカ)の生息地域が年々広がり、フランスでも蚊が媒介するチクングニア熱やデング熱の症例が報告されている問題で、仏消費者団体UFCは6月24日、蚊の産卵場所となる家の周囲の水たまりをなくす対策c -
自宅の売却を強要 高齢者狙う悪質不動産業者に注意を🔓
国民生活センターは6月24日、高齢者を狙って自宅の売却を強引に勧める悪質な不動産業者が横行し、「安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約を申し出たら違約金を請求された」などの相談が相次いでいると発表した。 不c -
国際葬儀連盟創立50周年、全葬連65周年記念シンポ 横浜で🔓
全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)と国際葬儀連盟(FIAT-IFTA)は6月23日、横浜で全葬連65周年、FIAT-IFTA50周年の記念シンポジウムを開催した。新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、リc -
千葉で欠陥建築トラブル相談、26日開催 弁護士と建築士が対応
千葉県建築相談協議会と千葉県弁護士会は共催で6月26日、一般市民向けに欠陥建築トラブル・法律相談を開催する。弁護士と建築士が同席し、欠陥建築や金銭債務などのトラブル相談に応じる。直接面談方式で、1組約1時間。設計図、契約c -
EU議長国にスロベニア 消費者団体がAI規制推進など要求
7月1日にスロベニアがEU理事会議長国に就任するのを前に、欧州各国の消費者団体で作るBEUC(欧州消費者同盟)は6月23日、7項目の推奨課題を盛り込んだ覚書を公表し、議題の最優先項目に加えるよう要求した。 議長国はc -
【米国】ボトル水からPFAS 各界から基準の制定求める声🔓
米国の消費者団体コンシューマー・リポートは6月17日、市販のボトルドウォーター(ボトル入り飲料水)から有機フッ素化合物PFASが検出されたとする最新の調査研究を紹介し、政府に改めて基準の制定を要求した。 コンシューc -
部分痩せ謳うボディクリームに措置命令 消費者庁🔓
消費者庁は6月22日、「ついに部分痩せが可能に」「女の格を上げる塗るだけダイエット」などと痩身効果を表示してボディクリームを販売していた事業者に対し、景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を下した。表示を裏付ける合理的根拠c -
消費生活相談、6年ぶり5万件超 「定期購入」過去最多 兵庫
兵庫県立消費生活総合センターは6月22日、2020年度の県内消費生活相談状況を発表した。県内窓口に寄せられた相談総件数は前年度比10.1%増の5万1601件と、6年ぶりに5万件を突破。そのうち消費者トラブルを示す苦情相談c -
【英国】不妊治療の広告は適正に トラブル防止へ当局が通知
「100%返金」「ロンドンでNo.1」など消費者の誤解を招く不妊治療の広告宣伝が行われているとして、英競争市場局(CMA)やヒト受精・発生学局(HFEA)は共同で6月10日までに、クリニックに対し、表示の適正化を通知したc