過去の記事一覧

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  • 2021/7/14
  • 海外

  保険の不当差別抑止　人種や性別などのデータ使用制限　米国

  米コロラド州のジャレッド・ポリス知事は7月6日、保険会社に人種や性別、性的指向などの外部データの使用を制限する保険改革法案に署名した。保険業界における不当な差別から消費者を保護すことが狙い。これを受け、アメリカ消費者連盟�c
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  • 2021/7/13
  • くらし

  香害は新たな「空気公害」　国民会議が31日に講演会開催

  柔軟剤や香り付き合成洗剤などに苦しむ香害被害者が全国に7000人以上いるとされる問題をめぐり、NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（中下裕子代表理事）は7月31日、総会記念講演会「香害を考える」をオンライン開�c
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  • 2021/7/13
  • くらし

  消費者志向経営推進へ連絡会発足　第1回開催へ　消費者庁🔓

  消費者庁は消費者志向経営推進へ向け、「消費者志向自主宣言」を表明している事業者の参加のもと、「消費者志向経営に関する連絡会」を発足させる。井上信治消費者担当大臣が定例会見で明らかにした。第1回会合は7月16日。新型コロナ�c
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  • 2021/7/13
  • 海外

  【欧州】ネット通販の観賞用植物、毒性リスクの表示義務化

  観賞用の植物の中に皮膚障害などの有害性を持つものがあるとして、フランス保健省は7月1日から、オンラインストアや園芸、造園などすべての販売事業者に対し、毒性リスクに関する情報提供を義務付けた。同省は「植物中毒を防ぐために必�c
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  • 2021/7/12
  • 食品

  「現在摂取している」、トクホ・機能性表示食品とも過去最高🔓

  消費者庁が2016年度から毎年実施している「食品表示に関する消費者意向調査」の2020年度報告書が7月8日に公表され、保健機能食品の利用状況について、特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品ともに「現在摂取している」との�c
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  • 2021/7/12
  • くらし

  誤認誘う化粧品の定期購入契約　都が処分　約1500件の相談🔓

  化粧品の定期購入契約なのに「サンプル」「お試し」と表示するなどして消費者を誤認させる広告を展開していたとして、東京都は7月8日、化粧品・健康食品の通信販売事業者に対し、特定商取引法に基づく3カ月間の業務停止命令を下した。�c
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  • 2021/7/12
  • 海外

  競争促進へ大統領令署名　補聴器の店舗販売、修理権など具体策🔓

  バイデン米大統領が7月9日午後、幅広い経済分野での競争促進を目指す大統領令に署名したことを受け、米国の消費者団体から称賛するコメントが相次いでいる。消費者団体が長らく要請してきた「修理する権利の法制化」や「処方薬の高騰対�c
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  • 2021/7/9
  • 海外

  【欧州】植物性ヨーグルトを提訴　強調するなら含有量明示を

  ビーガン向けの植物性ヨーグルトの強調表示を巡り、ドイツの消費者団体vzbvが成分量が不明瞭だとして提訴していた問題で、ロストック地方裁判所が同団体の主張を支持し、強調表示した成分の含有量を明確に表示するよう命じたことがわ�c
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  • 2021/7/8
  • くらし

  高齢者を取り残さないケアは可能か　福岡でシンポジウム

  福岡県弁護士会は7月17日、会場とオンライン配信にてシンポジウム「地域共生社会と消費者の安全～地域社会は、高齢者一人ひとりを取り残さないケアが可能か～」を開催する。12日まで参加者を募集している。 東京大学名誉教授�c
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  • 2021/7/8
  • くらし

  詐欺やネットトラブル、笑いで啓発　大阪府が若者向け動画配信

  大阪府消費生活センターは7月8日、夏休み若者向け特別啓発「笑いDE学ぶ消費者トラブル　HS（ハイスクール）編2021」を開始した。新型コロナの影響で昨年に引き続きWEBでの開催。今回はお笑いコンビ見取り図と吉本新喜劇の森�c