過去の記事一覧

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  • 2021/7/13
  • 海外

  【欧州】ネット通販の観賞用植物、毒性リスクの表示義務化

  観賞用の植物の中に皮膚障害などの有害性を持つものがあるとして、フランス保健省は7月1日から、オンラインストアや園芸、造園などすべての販売事業者に対し、毒性リスクに関する情報提供を義務付けた。同省は「植物中毒を防ぐために必�c
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  • 2021/7/12
  • 食品

  「現在摂取している」、トクホ・機能性表示食品とも過去最高🔓

  消費者庁が2016年度から毎年実施している「食品表示に関する消費者意向調査」の2020年度報告書が7月8日に公表され、保健機能食品の利用状況について、特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品ともに「現在摂取している」との�c
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  • 2021/7/12
  • くらし

  誤認誘う化粧品の定期購入契約　都が処分　約1500件の相談🔓

  化粧品の定期購入契約なのに「サンプル」「お試し」と表示するなどして消費者を誤認させる広告を展開していたとして、東京都は7月8日、化粧品・健康食品の通信販売事業者に対し、特定商取引法に基づく3カ月間の業務停止命令を下した。�c
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  • 2021/7/12
  • 海外

  競争促進へ大統領令署名　補聴器の店舗販売、修理権など具体策🔓

  バイデン米大統領が7月9日午後、幅広い経済分野での競争促進を目指す大統領令に署名したことを受け、米国の消費者団体から称賛するコメントが相次いでいる。消費者団体が長らく要請してきた「修理する権利の法制化」や「処方薬の高騰対�c
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  • 2021/7/9
  • 海外

  【欧州】植物性ヨーグルトを提訴　強調するなら含有量明示を

  ビーガン向けの植物性ヨーグルトの強調表示を巡り、ドイツの消費者団体vzbvが成分量が不明瞭だとして提訴していた問題で、ロストック地方裁判所が同団体の主張を支持し、強調表示した成分の含有量を明確に表示するよう命じたことがわ�c
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  • 2021/7/8
  • くらし

  高齢者を取り残さないケアは可能か　福岡でシンポジウム

  福岡県弁護士会は7月17日、会場とオンライン配信にてシンポジウム「地域共生社会と消費者の安全～地域社会は、高齢者一人ひとりを取り残さないケアが可能か～」を開催する。12日まで参加者を募集している。 東京大学名誉教授�c
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  • 2021/7/8
  • くらし

  詐欺やネットトラブル、笑いで啓発　大阪府が若者向け動画配信

  大阪府消費生活センターは7月8日、夏休み若者向け特別啓発「笑いDE学ぶ消費者トラブル　HS（ハイスクール）編2021」を開始した。新型コロナの影響で昨年に引き続きWEBでの開催。今回はお笑いコンビ見取り図と吉本新喜劇の森�c
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  • 2021/7/8
  • 海外

  旅行キャンセルで全額返金わずか17％　しかも数カ月待ち　豪州

  豪州の消費者団体CHOICEが今年3月に実施した「新型コロナによる旅行キャンセル調査」によると、現金で全額払い戻しを受けた人はわずか17％で、多くの場合数カ月を要していたことがわかった。 バウチャー（クーポン券）で�c
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  • 2021/7/7
  • 海外

  米コストコ、コロナ対策の高齢者特別営業廃止へ　通常営業に

  コロナワクチンの接種が進み、経済・社会の正常化を目指す米国。会員制量販店のコストコは7月26日から、新型コロナウイルス対策として実施してきた「シニア特別営業時間」を廃止すると発表した。コロナ感染拡大後、約1年4カ月実施し�c
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  • 2021/7/7
  • くらし

  東京都への悪質事業者通報件数26％増　処分・指導を実施

  東京都が運営する「悪質事業者通報サイト」に寄せられた2020年度の「悪質事業者」通報件数は、前年度比26％増の824件だった。「誇大広告」通報窓口にも前年度比28％増となる170件の通報があり、どちらも大幅に増加した。都�c