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過去の記事一覧
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千葉で欠陥建築トラブル相談、26日開催 弁護士と建築士が対応
千葉県建築相談協議会と千葉県弁護士会は共催で6月26日、一般市民向けに欠陥建築トラブル・法律相談を開催する。弁護士と建築士が同席し、欠陥建築や金銭債務などのトラブル相談に応じる。直接面談方式で、1組約1時間。設計図、契約c -
EU議長国にスロベニア 消費者団体がAI規制推進など要求
7月1日にスロベニアがEU理事会議長国に就任するのを前に、欧州各国の消費者団体で作るBEUC(欧州消費者同盟)は6月23日、7項目の推奨課題を盛り込んだ覚書を公表し、議題の最優先項目に加えるよう要求した。 議長国はc -
【米国】ボトル水からPFAS 各界から基準の制定求める声🔓
米国の消費者団体コンシューマー・リポートは6月17日、市販のボトルドウォーター(ボトル入り飲料水)から有機フッ素化合物PFASが検出されたとする最新の調査研究を紹介し、政府に改めて基準の制定を要求した。 コンシューc -
部分痩せ謳うボディクリームに措置命令 消費者庁🔓
消費者庁は6月22日、「ついに部分痩せが可能に」「女の格を上げる塗るだけダイエット」などと痩身効果を表示してボディクリームを販売していた事業者に対し、景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を下した。表示を裏付ける合理的根拠c -
消費生活相談、6年ぶり5万件超 「定期購入」過去最多 兵庫
兵庫県立消費生活総合センターは6月22日、2020年度の県内消費生活相談状況を発表した。県内窓口に寄せられた相談総件数は前年度比10.1%増の5万1601件と、6年ぶりに5万件を突破。そのうち消費者トラブルを示す苦情相談c -
【英国】不妊治療の広告は適正に トラブル防止へ当局が通知
「100%返金」「ロンドンでNo.1」など消費者の誤解を招く不妊治療の広告宣伝が行われているとして、英競争市場局(CMA)やヒト受精・発生学局(HFEA)は共同で6月10日までに、クリニックに対し、表示の適正化を通知したc -
7割が和解解決 国民生活センターADR実施状況🔓
裁判外で紛争を解決する国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続)の今年度第1回目の結果概要が公表された。2019年度に204件あった申請件数は、コロナ禍の影響からか2020年度166件と減少した。だが、これまでの手続きc -
昨年のアルミ缶需要量微増 自販機不振も家飲み増加で大台維持
アルミ缶リサイクル協会(花房達也理事長・ユニバーサル製缶社長)は6月18日、2020年の飲料用アルミ缶の国内需要量が前年比0.3%増の約218億缶になったようだと発表した。新型コロナウイルスの影響で自販機販売が不振だったc -
日本生協連会長に土屋敏夫副会長が昇格 本田氏は退任
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は6月18日、通常総会と理事会を開催して、役員改選に伴う新役員体制を決定した。代表理事会長には土屋敏夫副会長が昇格し、2期4年務めた本田英一会長は任期満了により退任した。新役員の就任日c -
【米国】タイヤ交換用ジャッキ破損の恐れ GMがリコール
タイヤ交換用ジャッキに破損の可能性があるとして、米ゼネラルモーターズ(GM)は6月18日、新型SUV「ビュイック・アンコールGX」(2020-22年型)と「シボレー・トレイルブレイザー」(2021-22年型)の計13万5c