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過去の記事一覧
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広告の苦情相談過去最多 JARO アフィリエイトに厳重警告🔓
JARO(日本広告審査機構)は6月18日、2020年度の広告審査状況をまとめ、相談の総受付件数が1万5100件、苦情が初めて1万件を超えるなど、いずれも過去最多となったことを明らかにした。在宅時間増の影響と思われる業種にc -
【豪州】自動車修理、系列店以外でも依頼しやすく 競争法改正
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は6月18日、自動車の修理などに関する競争・消費者法改正案が議会を通過したと発表した。今後、自動車メーカーは系列ディーラーに優遇してきた部品やデータの供給を、独立した修理事業者c -
防水スプレー、マスク着用し屋外で使用を 東京都呼びかけ
雨の日に使用機会が増える防水スプレーについて、東京都は6月15日、吸入事故を防いで適切に使用してほしいと呼びかけた。噴霧粒子を吸い込むと撥水性の樹脂が肺などに付着し、呼吸困難や嘔吐、肺炎を起こすおそれがある。近年、防水スc -
食料品、46%が負担増感じるも「支出増やしたい」トップに
消費者庁が新型コロナ感染拡大前後の消費行動の変化を尋ねるモニター調査を実施した。家計における負担や支出に関する意向などを聞いたもので、今後支出を増やしたいものとして「食料品(外食除く)」「教養娯楽関連(旅行、運動、趣味なc -
英国人の悩みの種、水あかはお酢で簡単除去 消費者団体が伝授
生活用水として、主に硬水が使われている英国。水道水に含まれるカルシウムとマグネシウムが蓄積しやすく、水回りの水あか(ライムスケール)が国民の悩みの種となっている。そこで、英国の消費者団体Which?は6月16日、身近な材c -
特別支援学校用教材の活用を 消費者庁徳島新未来戦略本部🔓
徳島に設置されている消費者庁新未来創造戦略本部は6月16日、知的障害のある生徒を対象とした消費者教育教材を開発、その概要を明らかにした。同本部の前身「新未来創造オフィス」の時代から検討を積み重ねてきたもの。このほど徳島県c -
【米国】冷凍チキンカツで食中毒 電子レンジ調理で加熱不足に
米疾病対策センター(CDC)によると、パン粉をまぶした冷凍チキンカツ商品で6州の17人がサルモネラ食中毒を発症したことがわかった。8人が入院したが、死者はなく、いずれも軽症だった模様。様々なブランドの商品で食中毒が起きてc -
SNS・アプリ経由の海外投資詐欺110番、24日実施 愛知
SNSやマッチングアプリで知り合った人から投資などを持ちかけられ、金銭や暗号資産(仮想通貨)をだまし取られる被害が相次ぐ中、愛知県弁護士会などは6月24日、電話相談会「SNS・アプリ経由の海外投資詐欺110番」を実施するc -
サポカー補助金カウントダウンへ 受付終了見込み日の公表開始
65歳以上の高齢ドライバーの安全運転を支援する「サポカー補助金」の予算が残り少なくなってきたとして、経済産業省は6月8日、残額と申請終了見込み時期の公表を始めたと発表した。 10日現在、自家用車分の予算総額1098c -
「空間除菌」表示は根拠なし 消費者庁が行政処分に🔓
消費者庁は6月15日、「アルコールの10万倍の殺菌力」「新型ウイルスを除去する効果」などと表示していた空間除菌用商品の製造販売事業者に対し、優良誤認の違反表示を運用していたとして、景品表示法に基づく措置命令処分にした。事c