過去の記事一覧

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  • 2021/6/2
  • くらし

  アフィリエイト広告、景表法の適用など検討へ　適正化図る🔓

  成果報酬型の広告として虚偽誇大広告となりやすいアフィリエイト広告に対して不当表示防止策などを検討する検討会が消費者庁に設置された。6月中に第1回検討会を開く。アフィリエイト広告では、広告主は一般には商品などの供給主体だが�c
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  • 2021/6/2
  • 食品

  食品ロス削減へ「てまえどり」呼びかけ　3省庁とコンビニ連携

  食品ロス削減の取り組みの一環として、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」の呼びかけを官民が連携して開始した。コンビニ4社で6月1日から順次、陳列棚に啓発POPを掲示していき、消費者に協力を呼びかける。 この取�c
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  • 2021/6/2
  • 海外

  【米国】自家製の日焼け止めは使わないで　SNSにレシピ氾濫🔓

  日焼け止めを手作りするための解説動画やレシピがSNSなどに多数投稿されているとして、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは5月30日、「自家製の日焼け止めは絶対に使わないでほしい」と注意を呼びかけた。紫外線を防御する�c
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  • 2021/6/2
  • くらし

  機構日本が控訴　地裁判決不服で　手続き特例法の意義再提起🔓

  特定適格消費者団体「消費者機構日本」（COJ）は5月27日、情報商材販売業のONE MESSAGE（ワン・メッセージ）などに対する5月14日の「共通義務確認訴訟」判決を「極めて不当」とし、原判決の取消を求めて東京高裁に控�c
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  • 2021/6/2
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  消費生活センターは消費者教育の拠点　相談員・野村裕子さん🔓

  消費者支援功労者表彰内閣総理大臣賞受賞、北海道士別地区広域消費生活センター消費生活相談員・野村裕子さん ◎消費生活相談員は重要なコーディネーター　生きる力養成を 「消費者相談と啓発・消費者教育は一体です。この視点から�c
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  • 2021/6/1
  • 食品

  食品の自主リコール届出制度スタート　リコール情報一元管理へ🔓

  6月1日から食品の自主リコール情報がオンラインで確認できる。食品衛生法と食品表示法のそれぞれの改正法に基づき、事業者が届け出たリコール情報の一元管理がスタート。東京都など地方公共団体は以前から自主リコール報告制度を導入し�c
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  • 2021/6/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2021年6月1日号

  特集 消費者問題すそ野拡大 消費者月間では重層的にキャンペーン　コロナ禍で課題山積 ～情報提供体制どう一元化　消費者団体は情報共有化促進を提起～ 消費者への情報提供 事業者連携の新システム検討　消費�c
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  • 2021/5/28
  • くらし

  31日は世界禁煙デー　子どものたばこ誤飲に注意呼びかけ

  5月31日の世界禁煙デーにちなみ、消費者庁は5月28日、子どものたばこの誤飲に注意を呼びかけた。子どもは生後5カ月くらいになると見た物に手を出し、思わぬものを口に入れてしまうことがある。同庁は「家での禁煙を心がけ、子ども�c
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  • 2021/5/28
  • 企業・商品

  チョーヤ、南高梅の漬け込み開始　梅雨の風物詩

  梅雨の風物詩として知られる、梅の漬け込み作業が始まった。 梅酒大手のチョーヤ梅酒（大阪府羽曳野市）は5月28日、和歌山県紀州産の南高梅（なんこううめ）を熟成タンクに漬け込む作業を開始した。梅の実の肥大状況を見ながら�c
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  • 2021/5/27
  • 海外

  BEUC新会長に独vzbvのクラウス・ミュラー氏就任

  欧州32カ国の46団体でつくるBEUC（欧州消費者機構）は5月20日、年次総会を開き、ドイツの消費者団体vzbvのクラウス・ミュラー（Klaus Muller）代表を新会長に選出した。副会長にはポルトガルの消費者団体DE�c