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過去の記事一覧
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食品の検証体制充実を 食品安全Gネットの院内学習会で指摘🔓
食品問題全般の課題を検証し、改善を提唱しているNPO法人食品安全グローバルネットワーク(中村幹雄事務局長)は5月7日、参議院会館で「知られていない食品添加物規制の不備」をテーマに院内学習会を開いた。消費者団体、関係行政担c -
米国で猛威、暗号資産投資詐欺 被害8千万ドルに 若者で深刻
米連邦取引委員会(FTC)は5月17日、暗号資産(仮想通貨)への投資を勧誘して金銭をだまし取る詐欺が相次ぎ、若者を中心に深刻な被害が発生していると警告した。有名人を装ったり、出会い系サイトを通じて接近したりするなど様々なc -
悪質な求人サイト、無料掲載が突然有料に 看護師不足に便乗🔓
ハローワークに求人依頼をしたところ、民間求人サイトの運営事業者から2週間無料で求人広告を載せるとの要請があり、了承したが、期限過ぎに「本日から有料になる」「1カ月分約24万円の掲載料を支払うように」と請求された詐欺的求人c -
ヒーブ協議会総会 今年度活動テーマ決定 吉村氏、代表再任
日本ヒーブ協議会は4月16日、今年度総会と記念講演会をリモート形式と併用して開き、今後の活動方針を決めた。総会では代表理事に吉村美衣子さん(損害保険ジャパン)が再任され、昨年度の活動を深化させるように今年度のテーマを「三c -
【米国】バービー人形、捨てずに送って マテルがリサイクルへ
米玩具大手マテルは5月12日、玩具のリサイクルプログラム「マテル・プレイバック(Mattel PlayBack)」を開始すると発表した。バービー、マッチボックス、メガブロックの3ブランドを対象に米国とカナダで実施し、フラc -
【米国】合成着色料、子どもの多動性に影響も 加州が評価書🔓
米カリフォルニア州環境保護庁有害物質管理局(OEHHA)は4月16日、合成着色料の摂取が一部の子どもに対し注意欠陥多動性障害などを引き起こす可能性があると結論付けた健康影響評価を発表した。 今回の研究は、動物実験やc -
若者向け注意喚起第一弾は美容医療 国セン、成年年齢引下げ対応
国民生活センターは来年4月から実施される成年年齢引下げへの対応強化から、若者向けの注意喚起情報をシリーズとして発信していく。5月13日、その第一弾として被害が深刻化している「美容医療サービストラブル例」を紹介し、注意を呼c -
【米国】子ども死亡のルームランナー メーカーが一転リコールへ
フィットネスサービス大手ペロトン・インタラクティブのルームランナー(トレッドミル)で子どもの死亡事故が発生した問題で、同社が一転してリコールに応じることがわかった。当初、リコールに否定的な発言をしていたジョン・フォーリーc -
食の安全・監視市民委、ゲノム・健康食品など制度改善を採択🔓
食品行政全般を監視し、適正な安全施策推進への活動を展開する「食品安全・監視市民委員会」(代表・神山美智子弁護士)は4月17日、第17回総会を開き今年度活動方針を決めた。 同会に設置されている「食の安全・市民ホットラc -
認知症のリスク軽減など謳うサプリ、消費者庁が行政処分に🔓
消費者庁は「脳を活性化」「アルツハイマー型認知症などの症状が改善される栄養素」などと謳い、疾病予防や疾病効果があるかのように表示していたサプリメントの販売会社に対し、景品表示法と食品表示法に基づき、措置命令及び改善措置をc