過去の記事一覧

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  • 2021/4/7
  • 企業・商品

  残り野菜で「もったい菜漬け」　ミツカンと京都市がレシピ開発

  ミツカングループは京都市との食品ロス削減取り組みの第二弾として、お酢で残り野菜をおいしく活用した「もったい菜漬け」のレシピを共同開発した。お酢の抗菌効果で日持ちし、常備菜としての活用を提案。アレンジメニュー11種類を冊子�c
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  • 2021/4/7
  • くらし

  次亜塩素酸水　加湿器の空間噴霧に注意　金属がさびる場合も🔓

  ウイルスを不活性化するとされる次亜塩素酸水を空間噴霧する加湿器が販売されている問題で、東京都消費生活総合センターは3月2日、「人がいる場所での加湿器による次亜塩素酸水の空間噴霧はおすすめしない」と注意を呼びかけた。薬機法�c
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  • 2021/4/6
  • くらし

  消費者庁新未来本部、SNS相談や食品ロス削減など成果報告🔓

  徳島県庁舎に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」は3月24日、これまでの活動成果を発表した。同「本部」は消費者問題の研究・実施を目的に昨年夏に、恒常的拠点機関として徳島に設置された。前身の「新未来創造オフィス」時代か�c
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  • 2021/4/6
  • 海外

  米小売り50社の有害化学物質対策をランク付け　アップル1位🔓

  米非営利団体U.S.PIRGやマインド・ザ・ストア・キャンペーン（Mind the Store campaign）など複数の団体が連携して実施した主要小売業者の化学物質ポリシー調査がこのほど公表された。スーパーやファスト�c
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  • 2021/4/6
  • くらし

  司法書士がトラブル対処法を動画で公開　エステや光回線など6本

  日本司法書士会連合会の消費者問題対策委員会は4月1日、消費者トラブルや詐欺商法への法的対処法を紹介する消費者向け啓発動画を動画投稿サイトYou Tubeで公開した。 動画タイトルは『司法書士による「気を付けよう！消�c
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  • 2021/4/5
  • くらし

  葬儀社紹介サイトが画像無断使用　全葬連、消費者庁に指導要請🔓

  相次ぐプライバシー漏洩事件やLINEの個人情報流失、ネット通販の不当表示横行など「新しい生活様式」が推奨される中、デジタル社会の“影”の部分が改めて浮きぼりとなった。消費者庁はデジタルプラットフォーマー関連法案を今国会に�c
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  • 2021/4/5
  • 海外

  【米国】料理宅配業者もカロリー表示を　規則の適用を要求🔓

  米非営利団体の公益科学センター（CSPI）など5団体は連名で4月1日、レストランチェーンなどに義務付けているカロリー表示をフードデリバリー業者にも適用するよう米食品医薬品局（FDA）に求めた。 レストランの公式サイ�c
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  • 2021/4/5
  • 食品

  食品表示考える市民ネット発足10周年　活動報告書で課題提示🔓

  食品表示の改善や食の安全確保へ向けて抗議・調査・提言活動を展開する「食品表示を考える市民ネットワーク」（代表・神山美智子弁護士）が今年発足10周年を迎えることを契機にこれまでの活動と今後の課題を盛り込んだ「活動報告書・私�c
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  • 2021/4/2
  • 企業・商品

  ブルボン、被災した只見線の復旧応援　ラベルで防災備蓄も啓発

  ブルボン（新潟県柏崎市、吉田康社長）は3月11日、2011年7月の新潟・福島豪雨で被災し、2022年度中の全線再開を目指しているJR只見線を応援するミネラルウォーター「福島県只見線応援天然水500ミリリットル」を新発売し�c
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  • 2021/4/2
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  成年年齢引下げ　誰一人取り残さない授業めざす　淺川貴広さん🔓

  東京都立蒲田高等学校主幹教諭（公民科）、東京都公民科・社会科教育研究会事務局長・淺川貴広さん ◎「学びのユニバーサルデザイン」実践授業推進 「トラブルを回避できること、トラブルにあっても自分で乗り越えていける力を持つ�c