過去の記事一覧

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  • 2021/4/9
  • くらし

  障がい者の消費者トラブル巡りシンポ開催へ　法制度など議論

  大阪弁護士会は日本弁護士連合会との共催で4月21日、オンラインシンポジウム「障がい者の消費者トラブルを考える」を開催する。昔ながらのデート商法から、近年はスマートフォンなど契約内容の複雑化に伴う被害も相次いでいるといい、�c
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  • 2021/4/9
  • 海外

  スマホのアップデート、5年間は実施を　英団体が業界に要望

  LGのスマートフォン事業からの撤退発表を受け、英国の消費者団体Which?は4月8日、ユーザーに対して更新サポートなどに関する情報提供を行った。機種によって最長3年間のセキュリティアップデートと3回のOSアップデートが実�c
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  • 2021/4/7
  • 海外

  肥満者ほど食品宣伝に反応　減量した人には効果薄　UBC調査

  カナダのブリティッシュコロンビア大学（UBC）の研究者らが4月1日、最新の調査結果を公表し、肥満の人は食品マーケティングに対してより敏感に反応する傾向があることがわかったと報告した。一方で、減量する過程で販売促進キャンペ�c
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  • 2021/4/7
  • 企業・商品

  残り野菜で「もったい菜漬け」　ミツカンと京都市がレシピ開発

  ミツカングループは京都市との食品ロス削減取り組みの第二弾として、お酢で残り野菜をおいしく活用した「もったい菜漬け」のレシピを共同開発した。お酢の抗菌効果で日持ちし、常備菜としての活用を提案。アレンジメニュー11種類を冊子�c
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  • 2021/4/7
  • くらし

  次亜塩素酸水　加湿器の空間噴霧に注意　金属がさびる場合も🔓

  ウイルスを不活性化するとされる次亜塩素酸水を空間噴霧する加湿器が販売されている問題で、東京都消費生活総合センターは3月2日、「人がいる場所での加湿器による次亜塩素酸水の空間噴霧はおすすめしない」と注意を呼びかけた。薬機法�c
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  • 2021/4/6
  • くらし

  消費者庁新未来本部、SNS相談や食品ロス削減など成果報告🔓

  徳島県庁舎に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」は3月24日、これまでの活動成果を発表した。同「本部」は消費者問題の研究・実施を目的に昨年夏に、恒常的拠点機関として徳島に設置された。前身の「新未来創造オフィス」時代か�c
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  • 2021/4/6
  • 海外

  米小売り50社の有害化学物質対策をランク付け　アップル1位🔓

  米非営利団体U.S.PIRGやマインド・ザ・ストア・キャンペーン（Mind the Store campaign）など複数の団体が連携して実施した主要小売業者の化学物質ポリシー調査がこのほど公表された。スーパーやファスト�c
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  • 2021/4/6
  • くらし

  司法書士がトラブル対処法を動画で公開　エステや光回線など6本

  日本司法書士会連合会の消費者問題対策委員会は4月1日、消費者トラブルや詐欺商法への法的対処法を紹介する消費者向け啓発動画を動画投稿サイトYou Tubeで公開した。 動画タイトルは『司法書士による「気を付けよう！消�c
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  • 2021/4/5
  • くらし

  葬儀社紹介サイトが画像無断使用　全葬連、消費者庁に指導要請🔓

  相次ぐプライバシー漏洩事件やLINEの個人情報流失、ネット通販の不当表示横行など「新しい生活様式」が推奨される中、デジタル社会の“影”の部分が改めて浮きぼりとなった。消費者庁はデジタルプラットフォーマー関連法案を今国会に�c
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  • 2021/4/5
  • 海外

  【米国】料理宅配業者もカロリー表示を　規則の適用を要求🔓

  米非営利団体の公益科学センター（CSPI）など5団体は連名で4月1日、レストランチェーンなどに義務付けているカロリー表示をフードデリバリー業者にも適用するよう米食品医薬品局（FDA）に求めた。 レストランの公式サイ�c