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過去の記事一覧
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石けん成分のPRTR法指定、消費者団体が反対 除外を要望🔓
■「いわゆる合成洗剤成分との同列視はおかしい」 石けん原料を「化管法」(PRTR法)における第一種化学物質に指定する施策を政府が示したことで、反対運動が提起された。石けん推進に取り組む消費者団体や生協からは、石けん成分c -
英国、食品ロス削減へ「におって」ラベル ネスレやダノン参加🔓
食品包装に「Look、Smell、Taste、Don't Waste(見て、におって、味見して、無駄にしない)」と表示して、食品ロス削減を呼びかける消費者キャンペーンが英国で展開されている。政府の支援を受け、食品ロス削減c -
<ブルボン>プラトレー不使用のスリム包装4品発売
環境配慮の取り組みを進めるブルボン(新潟県柏崎市、吉田康代表取締役社長)は1月から順次、プラスチックトレー不使用で、内容量を変えずにスリム包装を採用した「80kcal」シリーズ4品を発売していく。同社オリジナルの「ecoc -
携帯表示適切か、料金プランを総点検 2大臣会合で確認🔓
井上信治消費者担当大臣と武田良太総務大臣が会合を持ち、携帯電話料金の低廉化とモバイル市場の健全な発展への取り組みを強力推進していくことを確認した。2月2日には携帯大手各社の広告表示について消費者が自分のニーズにあったプラc -
火災警報器の点検・交換画像、ツイッターに投稿を 東京消防庁
東京消防庁は2月3日、住宅用火災警報器の設置・点検・交換プロジェクトを始めると発表した。ツイッターに点検や交換をしている画像を投稿すると、同庁が「ゲッコウレスキュー隊」に任命し、隊員番号を付与したエンブレムをその画像に配c -
コロナ感染への補償、明確な基準作りを 米消費者団体が保険業界に要請
一部の保険会社が新型コロナ患者の補償金申請を遅らせたり、拒否したりしているとして、米国内の消費者団体で組織する「アメリカ消費者連合」(CFA)は2月1日、全米保険監督官協会(NAIC)に対し、コロナ対応に関するモデル規則c -
大学生に副業教材を悪質勧誘 2社に業務停止命令 消費者庁🔓
大学生などの若者を対象に、副業・投資などで高収入を受けるためのノウハウが内蔵されたとするUSBメモリーを連鎖販売や訪問販売で販売していた2社に対し、消費者庁は2月2日、特定商取引法違反で3か月間から9カ月間の業務停止命令c -
ACAP40周年記念式典開催 「わたしの提言」入賞者も発表🔓
公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は1月14日、「創立40周年記念式典&新春講演会」をオンラインで開催、全国で約200人が視聴参加した。当日は消費者庁・伊藤明子長官も招かれる中、第36回「2020年ACAP消費c -
トイザらス、米国内店舗消滅へ コロナ打撃、1年で閉店
Tru Kids社のもとで再建を目指す米国トイザらスの同国内店舗がついに消滅する。新型コロナウイルス感染症の拡大で消費者の購買行動が大きく変化したことが影響した。トイザらスブランドとしては米国以外の約700店舗が健在で、c -
葬儀社紹介サイトが無断掲載、画像使用 不当表示で消費者誘引🔓
■全葬連、消費者庁に改善指導要請 コロナ対策への「新しい生活様式」が推奨され、ネット関連の消費者トラブル急増が心配される中、葬儀をめぐる苦情相談も深刻化していることがわかった。 葬儀関連相談には「見積書と違う」「c