過去の記事一覧

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  • 2021/1/26
  • くらし

  消費者被害救済体制の整備を　野党国会議員らが要望🔓

  立憲民主党と社民党の消費者問題特別委員会に所属する野党国会議員5人が 1月22日、井上信治消費者担当大臣を訪れ「ジャパンライフなど消費者被害救済に関する提言」を手渡した。 提言は被害者7千人、被害額約2千億円を発生�c
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  • 2021/1/26
  • くらし

  エアーベッドの空気漏れに注意　相談急増、転落事故も発生🔓

  電動ポンプを内蔵した「エアーベッド」の空気漏れに関する相談が近年急増し、転落してけがを負う事故も起きていることが、国民生活センターの調べでわかった。商品テストでは、空気漏れの状態で使い続けると体が埋もれて起き上がれなかっ�c
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  • 2021/1/22
  • くらし

  ガス検針票で消費者ホットライン「188」をPR　愛知など

  愛知、岐阜、三重と名古屋の4県市は1月22日、ガス検針票による消費者ホットライン「188（いやや）」のPRに取り組むと発表した。 東邦ガスの協力のもと、2月中に配布するガス検針票の裏面に消費生活センターを紹介し、消�c
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  • 2021/1/22
  • くらし

  防水スプレー吸入事故防止へ「マスク着用を」　注意表示強化へ

  靴や傘などに使う防水スプレーの吸入事故が増加している問題で、使用者の約13％が危害やヒヤリハットを経験していることが1月19日、東京都の実態調査でわかった。咳や吐き気などの体調悪化に加え、入院事例も1件報告された。また、�c
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  • 2021/1/21
  • くらし

  悪質業者通報制度もデジタル化　特商法の申出制度、押印不要に

  特定商取引法に違反する悪質業者を国や都道府県に通報する「申出制度」の押印が廃止され、PDF形式による電子メールでの提出が可能になった。行政手続きのデジタル化の一環で、12月6日までパブリックコメントが実施されていた。 �c
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  • 2021/1/21
  • 海外

  バイデン新大統領、環境対策を重視　消費者団体は歓迎の声明

  米民主党のジョー・バイデン氏が1月20日、第46代大統領に就任したことを受け、主要な消費者・非営利団体が歓迎する声明を出した。バイデン大統領は就任初日に、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰手続きに入るなど�c
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  • 2021/1/19
  • 海外

  【香港】電子錠の苦情相次ぐ　誤作動や故障サポートでトラブル

  指紋認証やスマートフォンなどでドアの鍵の開け閉めができる「電子錠（スマートロック）」を巡り、誤作動や欠陥、アフターサービスに関する苦情が寄せられているとして、香港の消費者保護機関「香港消費者委員会」が注意を呼びかけた。「�c
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  • 2021/1/18
  • 海外

  世界消費者権利デー、今年は「プラスチック汚染への取り組み」

  各国消費者団体で作る国際機関「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）は1月12日、3月15日に実施している世界消費者権利デーの今年のキャンペーンテーマとして「プラスチック汚染への取り組み（Tackling Plasti�c
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  • 2021/1/15
  • くらし

  都内消費者団体、コロナ禍の活動を考えるセミナー開催へ

  都内消費者団体が2月9日にオンラインセミナー「ウィズコロナ時代の新しい活動様式」を開催する。コロナ禍において集会型・対面型の活動が難しい中、萩原なつ子・立教大学教授を講師に迎え、新たな活動や工夫についてざっくばらんに交流�c
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  • 2021/1/15
  • 海外

  【米国】宅配物盗む「ポーチ・パイレーツ」被害増加　コロナ下

  新型コロナウイルス感染拡大によりオンラインショッピングの利用者が増えるのに伴い、玄関先に届いた荷物が盗まれる被害が相次いでいることが米リサーチ会社の調査でわかった。昨年1年間に被害を経験した人の割合は前年比7ポイント増の�c