過去の記事一覧

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  • 2021/2/16
  • くらし

  若者35％が消費者トラブル遭遇　500万円超被害も　都調査

  都内に住む若者の35％が勧誘や請求を受けるなどの消費者トラブルに遭遇し、6人が500万円以上の被害に遭っていることが東京都の実態調査でわかった。都は調査結果を今後の若者向け情報発信に活かしていく方針だ。 調査は昨年�c
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  • 2021/2/16
  • 海外

  【欧州】栄養スコア採用7カ国、普及促進で連携　企業に表示促す

  欧州各国の消費者団体でつくるBEUC（欧州消費者同盟）は2月15日、食品の健康度を5段階で評価する「栄養スコア（Nutri-Score）」を採用した7カ国が普及促進に向けて連携したと発表した。7カ国は食品メーカーやスーパ�c
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  • 2021/2/15
  • くらし

  契約書面の電子化　反対運動　いっそう拡大🔓

  特定商取引法（特商法）改正に伴い、概要書面や契約書面の電磁的提供（電子化）を可能とする方向性が示されていることに対し、消費者団体や相談員、弁護士会、適格消費者団体などの反対運動がさらに拡大している。反対意見の多くは特商法�c
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  • 2021/2/15
  • くらし

  「脱プラ推進基本法」提唱　NGO23団体🔓

  ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議や容器包装の3Rを進める全国ネットワークなどNGO23団体はこのほど、「脱プラスチック戦略推進基本法案」を提示し、法案賛同への呼びかけ運動を推進していくことを明らかにした。政府が今国�c
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  • 2021/2/15
  • 海外

  【豪州】ボタン電池事故防止へ　リモコンのふた、固定義務化🔓

  豪州で昨年12月、ボタン電池の安全基準が強化され、リモコンやおもちゃのふたを固定式にすることが義務付けられた。猶予措置は18カ月で、来年半ばには違反企業に厳しい罰則が適用される。 2013年に4歳の女の子が誤飲によ�c
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  • 2021/2/15
  • くらし

  子どもの貧困率、過去最悪更新も　コロナ後も対策継続を🔓

  公益財団法人生協総合研究所は2月12日、「感染予防体制下での子どもの貧困」をテーマにオンラインで公開研究会を開いた。 この問題に詳しい阿部彩・東京都立大教授は、子育て世帯へのコロナ不況のインパクトが大きいとし、過去�c
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  • 2021/2/12
  • くらし

  消費者・弁護士など4団体、コロナ禍の消費者政策強化を要望🔓

  消費者委員会と消費者団体及び日弁連との意見交換会が2月10日、リモート会議方式で開かれた。コロナ禍の消費者問題や地方消費者行政の課題などをテーマに意見が交換された。消費者団体からは、特商法改正案に盛り込まれる契約書面類の�c
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  • 2021/2/12
  • くらし

  ネット転売ビジネスのもうけ話に注意を　国民生活センター🔓

  インターネット通販などで仕入れた商品をフリマサイトなどで販売する「転売ビジネス」――。「儲からない」「サポートしてくれない」「解約しても返金されない」などの消費者からの苦情相談が急増していることから、国民生活センターはこ�c
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  • 2021/2/12
  • くらし

  新型コロナワクチン詐欺防止へ　15日から相談電話設置　国セン

  井上信治消費者担当大臣は2月12日、消費者からのコロナ関連相談が1週間で1000件前後寄せられているとし、相談内容や件数の増減に注視していることを明らかにした。今後導入される新型コロナワクチン接種に関連した詐欺被害防止も�c
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  • 2021/2/12
  • 海外

  【豪州】ロマンス詐欺に新手　若者に暗号通貨投資持ちかける

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は2月12日、昨年のデート・ロマンス詐欺被害が少なくとも3700万豪ドル（約30億円）にのぼったと発表した。「記録的な額だが、実際の被害ははるかに大きいとみられる」と警告してい�c