過去の記事一覧

• 
  • 2021/2/2
  • くらし

  日本ヒーブ協議会、「共創」掲げシンポ　三位一体社会提言🔓

  働く女性で構成され、業種・業態を越えたネットワーク活動を展開する一般社団法人日本ヒーブ協議会（代表理事・吉村美衣子さん）は1月21日、男女共同参画推進事業の一環としてオンラインシンポジウムを開催した。全国から120人の参�c
• 
  • 2021/2/1
  • 食品

  天然塩からマイクロプラ　実態解明を都に要求　消費者団体🔓

  食品安全委員会の監視活動をはじめ、食品の安全性や表示改善に取り組む「食の安全・監視市民委員会」（代表・神山美智子弁護士）は、同委員会が検査機関に委託して分析調査した市販天然塩の中からマイクロプラスチックが検出されたことを�c
• 
  • 2021/2/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2021年2月1日号

  特集 消費者団体がコロナ禍対応 定着化するリモート集会、書面報告積極化 ～意見書・パンフレットもネットで発信、メルマガも充実化へ～ 被害発生の温床、葬儀社紹介サイト 無断で掲載、画像使用　不当表示で�c
• 
  • 2021/1/29
  • 海外

  在宅勤務を安全に　ケーブルや文具、幼児の手の届かない場所に

  新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、自宅の一部が仕事場（ホームオフィス）に置き換わる中、英国の消費者団体Which?は1月28日、幼児の事故に気をつけるよう呼びかけた。ケーブルや文房具、机、本棚などは潜在的リスク�c
• 
  • 2021/1/28
  • くらし

  除雪機や発電機、冬の死亡事故相次ぐ　正しい使用と換気呼びかけ

  除雪機や一酸化炭素中毒などによる冬の死亡事故が相次いでいるとして、NITE（製品評価技術基盤機構）は1月28日、正しい使用やこまめな換気を呼びかけた。今冬は新型コロナの影響により除雪作業者が不足し、不慣れな高齢者による事�c
• 
  • 2021/1/28
  • 海外

  【米国】詐欺行為を摘発、4億8200万ドルが被害者のもとに

  消費者を欺く不正広告や詐欺行為を取り締まる米連邦取引委員会（FTC）は1月27日、昨年1年間の被害救済状況をまとめ、約160万人の被害者に総額4億8200万ドル（約503億円）以上の返金措置が取られたと発表した。前年の返�c
• 
  • 2021/1/27
  • 海外

  【欧州】ニンニク、鼻洗浄…、コロナ巡るデマ　消費者団体が警告

  ポルトガルの消費者団体DECOは1月25日、新型コロナウイルスを取り巻くデマが多数出回っているとして、消費者に正しい情報の入手を警告した。「恐怖はデマの出現を助長する。政府が推奨する対策を講じて身を守ってほしい」と呼びか�c
• 
  • 2021/1/27
  • 海外

  米非営利団体とパンメーカーが連携　全粒穀物の使用割合明記へ

  全粒穀物（Whole Grain）を使用した様々なパンが販売される中、米非営利団体の公益科学センター（CSPI）と老舗パンメーカーのワンダーブレッドは1月25日、全粒穀物の使用割合をわかりやすく表示する取り組みを共同で始�c
• 
  • 2021/1/26
  • 食品

  輸入食品の安全監視巡る学習会　ゲノムや中国産など質問相次ぐ🔓

  全国消費者団体連絡会は1月22日、オンライン学習会「輸入食品て安全なの？」を開催した。毎年開催している人気の学習会で、今年は例年を上回る62名が全国から参加し、輸入食品の安全性に関する関心の高さをうかがわせた。意見交換で�c
• 
  • 2021/1/26
  • くらし

  「デジタル」「販売預託」　2法案を国会提出へ🔓

  1月25日、消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業介在取引検討会」が開かれ、消費者被害防止などの環境整備に関する新法立案を含む報告書案が検討された。消費者庁は検討会の意向を踏まえ、新法案の策定に取り組む。 オン�c