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過去の記事一覧
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家具の転倒防止実施率57.3%、低下傾向 地震に備えを
東京消防庁が実施した「消防に関する世論調査」で、地震の備えとして「家具類の転倒・落下・移動防止対策」を実施している人の割合が57.3%だったことがわかった。前年調査から2.3ポイント低下し、直近6年間で最も低かった。同庁c -
【米国】製品事故によるER治療減少、ボタン電池や洗浄剤は急増
米消費者製品安全委員会(CPSC)がまとめた昨年3月から9月の製品事故関連のER(救急治療室)治療件数は、前年同期比24%減の625万6121件と大幅に減少した。新型コロナの影響で、多くの消費者が医療機関の受診を避けたこc -
「ひょうご消費生活プラン」案に8人から意見 今月策定へ
兵庫県は3月4日、今後の県消費生活行政の指針となる「ひょうご消費生活プラン」案のパブリック・コメント(意見募集)結果を公表した。8人から52件の意見があり、その一部が案に反映された。今月中に策定し、2021年度(令和3年c -
【米国】離乳食一部から高レベルヒ素・鉛、FDAが対策表明🔓
大手メーカーの離乳食の一部にヒ素や鉛などの有害重金属が高レベルに含まれていたことが米下院小委員会の調査報告で明らかになり、波紋が広がっている問題で、米食品医薬品局(FDA)は3月5日、含有量の低減に向けた新たな行動に取りc -
書面交付義務の電子化、反対40団体以上 全国消団連など声明🔓
全国消費者団体連絡会(全国消団連)と全国消費者行政ウォッチねっとは、特定商取引法と預託法改正案の閣議決定を踏まえ3月5日、声明を発表した。悪質業者に対する規制強化措置には賛同を示しつつ、書面交付義務の電子化を許容する条項c -
恋話がもうけ話に マッチングアプリ悪用し投資サイトに誘導🔓
コロナ禍によって「出会いの場」が減少する一方、その出会いをオンラインでサポートする「出会い系サイト」「マッチングアプリ」などの利用者が増加、それに伴い消費者被害が深刻化していることが国民生活センター越境消費者センター(Cc -
賞味期限切れの備蓄食品、一律廃棄見直しを 国民生活センター🔓
国民生活センターは3月4日、災害に備えた食品で賞味期限が切れた101食品を対象にしたテスト結果を発表。容器包装にへこみや汚れ、サビなどがみられたものがあったものの、中身の品質などに明らかな異常はなかった。賞味期限を過ぎたc -
無料相談「若者のトラブル110番」8日・9日実施 東京都
東京都消費生活総合センターと23区26市1町は3月8日、9日にかけて、無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。若者を狙った悪質商法が後を絶たず、「SNS広告をきっかけに高額な商品を購入してしまった」「副業で必ずc -
「冷凍食品はシニアの味方」セミナー開催 活用呼びかけ
雑誌「栄養と料理」セミナーが2月13日、オンラインで開催され、シニアの食生活や介護現場での冷凍食品の活用が呼びかけられた。北海道にある名寄市立大学保健福祉学部栄養学科准教授の中村育子さんは「コロナ禍で高齢者の日常生活が制c -
「ウイルス検出」と警告 遠隔でPC乗っ取り 悪質手口横行🔓
目立つ高齢者被害 消費者庁が悪質手口に注意呼びかけ パソコン操作中に突然「あなたのコンピューターからウイルスが見つかった」「すぐ電話をしてください」などの表示と警告音が出て、不安にかられた消費者が電話すると「パソコンのc