過去の記事一覧

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  • 2021/1/8
  • 海外

  ソニーとサムスンの次世代テレビ明らかに　英消費者団体が紹介

  英国の消費者団体「Which?」は1月7日、二大トップブランドのソニーとサムスンの次世代テレビを紹介した。春夏の発売に備えて、「新年から1週間が経つ今の時期から、じっくり検討してほしい」と呼びかけている。 最初に紹�c
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  • 2021/1/8
  • くらし

  都救済委、年金生活者「過量販売紛争」終結　4社とあっせん解決

  「高齢世帯の見守り必要」と指摘 東京都消費生活総合センターは12月17日、「高齢者と複数店舗間のアクセサリー等の過量販売契約に関する紛争」について、4社があっせん解決、1社があっせん調停不調となったとの都消費者被害救済�c
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  • 2021/1/7
  • くらし

  利用者死亡後は相続人に返金へ　LINE Payが規約改善

  特定適格消費者団体の消費者支援機構関西（大阪市）は1月5日、LINE Pay（東京都品川区）が提供するモバイル決済サービスの利用規約の一つ「LINE Moneyアカウント利用規約」が改正され、一定の改善が図られたと発表し�c
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  • 2021/1/7
  • 海外

  電動自転車が人気　独消費者団体が中古市場の育成を要望

  欧州で電動アシスト自転車（eバイク）の人気が高まる中、高額で製品寿命の短い製品が多いなどとして、ドイツの消費者団体vzbvが中古市場の育成に乗り出すよう政府に求めた。同団体は「気候変動対策に役立つ製品が贅沢品であってはな�c
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  • 2021/1/7
  • 海外

  米ダンキン、カフェイン2割増しコーヒー　スタバ追撃なるか

  ドーナツで知られる「ダンキン（Dunkin'）」は12月30日から、カフェインを20％増量したコーヒー2品を期間限定で新発売した。同社は2018年に店名から「ドーナツ」を削除すると発表し、現在、コーヒーを中心にすえたブラ�c
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  • 2021/1/7
  • くらし

  広告への苦情相談過去最多に　JARO、初の「厳重警告」も🔓

  「厳重警告」と「警告」の12件中11件がアフィリエイト広告 広告・表示の業界自主規制機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は12月7日、2020年度上半期（昨年4月～9月）の審査状況をまとめた。コロナ禍で相談は急�c
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  • 2021/1/6
  • 海外

  【米国】自動車事故減少続く　潤う保険業界に保険料返還を要求

  新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車事故の減少が続き、保険会社が巨額の利益を上げているとして、アメリカ消費者連合（CFA）などが自動車保険料のさらなる返還を要求している。多くの保険会社は4～5月にかけて返金措置を実施�c
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  • 2021/1/6
  • 海外

  医師の4人に1人がソーシャルハラスメント経験　米最新調査

  医師の4人に1人がソーシャルメディアで個人攻撃を受けた経験を持つことが1月4日、ノースウェスタン大学とシカゴ大学の合同研究チームの最新調査でわかった。調査が実施されたのは2019年春だが、新型コロナ感染拡大以降、医師への�c
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  • 2021/1/6
  • くらし

  消費者庁来年度予算、1億円減　コロナ対策、デジタル化など柱🔓

  AIを法執行に活用　モデル事業も推進 2021年度の消費者政策予算案が決まった。一般会計で約119億円。前年度比約1億円減少だ。今年度の第三次補正約38億円を含め合計で約138億円となる。消費者庁は、重点事項として、新�c
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  • 2021/1/5
  • くらし

  国セン・山田昭典理事長　デジタル化・国際化に積極対応🔓

  【新春特別インタビュー】被害防止へ消費者情報発信を推進　新パイオネット今秋リリース 昨年創立50周年を迎えた国民生活センター。デジタル化、国際化の環境変化への対応とコロナ禍に伴う消費者被害防止へ向け、様々な取組を展開し�c