過去の記事一覧

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  • 2020/12/17
  • くらし

  消費者問題10大項目　今年はコロナ・定期購入など　国セン選定

  国民生活センターが選定した2020年の「消費者問題に関する10大項目」が公表された。今年は新型コロナウイルス感染拡大により社会や暮らしが大きく変化。コロナ便乗商法が相次いだほか、ネット通販、定期購入トラブルなどオンライン�c
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  • 2020/12/17
  • くらし

  チャットボットで相談対応、よくある質問に回答　大阪府

  大阪府消費生活センターは12月16日、チャットボットによる相談対応を開始した。新型コロナウイルス感染症、法律知識、悪徳商法などに関する「よくある質問」に回答していく。コロナ禍で相談ニーズが高まっており、定型的な問い合わせ�c
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  • 2020/12/16
  • 海外

  来年は「国際果物野菜年」、国連採択　健康、ロス削減など啓発

  2021年を「国際果物野菜年」（International Year of Fruits and Vegetables、IYFV2021）に設定することが国連総会で採択された。国連食糧農業機関（FAO）が関係機関と連携し�c
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  • 2020/12/15
  • 海外

  【米国】DTC遺伝子検査サービスを調査　利用者のケア適切に

  医療機関を通さずに消費者と直接やり取りする「DTC遺伝子検査」の広告や情報提供などに問題があるとして、アメリカ消費者連合（CFA）が規制や指針づくりを国や事業者に要請した。 DTCとは「direct to cons�c
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  • 2020/12/14
  • 海外

  【英国】後払い決済、13％が知らずに利用　リスク説明も不足

  急速に成長している後払い決済（BNPL）サービスをめぐり、利用者の13％が「誤ってサービスを利用していた」と回答したことが12月11日、英国の消費者団体Which?の調査でわかった。決済時の支払い方法選択画面で、BNPL�c
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  • 2020/12/14
  • くらし

  AI製品の監視、消費者団体に期待　学習会で小塚荘一郎教授🔓

  スマートウォッチやスマートスピーカーなどAI搭載製品が身近になる中、利用時の注意点などを学ぶ「消費者力アップ学習会」が12月12日、さいたま市内で開催された。講演した学習院大学法学部の小塚荘一郎教授は「AIは基本的に高度�c
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  • 2020/12/11
  • 海外

  地元人気店、相次ぎ消滅　全米レストラン協会、国に救済要請

  コロナ後、あなたが足しげく通ったお気に入りのレストランは、もうそこにはないかもしれない――。 全米レストラン協会（NRA）は12月7日、大手チェーン、個人経営にかかわらずほとんどのレストランが経営危機に直面している�c
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  • 2020/12/10
  • くらし

  気の緩みも？「部屋の換気」実施率23ポイント低下　生協調査

  感染症対策として有効とされる「部屋の換気」の実施率が5月と比べて11月は23ポイント低下の65％に減少したことが12月8日、日本生活協同組合連合会がまとめた新型コロナ影響調査でわかった。「旅行を控える」「食品・日用品の備�c
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  • 2020/12/10
  • くらし

  アトピーと上手に付き合うコツ、専門医が解説　都が動画配信へ

  東京都健康安全研究センターは12月17日から、都民アレルギー講演会「学んで活かそう！アトピー性皮膚炎と上手に付き合うコツ」をWEB配信する。視聴無料、申し込み不要。専門医が基礎知識と最新のトピックスを交えて解説する。 �c
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  • 2020/12/10
  • 海外

  【米国】食品容器へのPFAS使用禁止広がる　NY州も

  テイクアウト用容器やピザ用ボックスなどに使われる化学物質PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の使用を禁止する動きが米国で広がっている。 ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は1�c