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過去の記事一覧
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消費生活アドバイザー625人合格 最年少20歳、最高齢85歳
日本産業協会は2月8日、国家資格の消費生活相談員を兼ねる「消費生活アドバイザー」資格試験の最終結果を発表した。2020年度は前年と比べて受験申請者数が1割以上減る中、前年を97人上回る625人が合格。内訳は男性が422人c -
【欧州】栄養スコアで買い物に変化、低評価食品は「買わない」
食品の健康度を5段階で表示する栄養評価ラベル「栄養スコア」(Nutri-score)について、フランス消費者同盟(UFC)は「非常に良い効果が出始めている」との見解を示した。同国で正式に採用されて3年が経過。認知度が向上c -
昨年の特殊詐欺被害277億円 前年比減少も高齢者率が上昇
昨年、全国の警察が把握した特殊詐欺は1万3526件で、被害額が277.8億円にのぼったことが警察庁のまとめでわかった。それぞれ前年比19.7%減、12%減と減少したものの、全体に占める高齢者被害(65歳以上)の割合は85c -
コロナ消費者被害防止キャンペーン始まる ワクチン詐欺も警戒🔓
消費者庁は2月8日、コロナ消費者被被害キャンペーンに着手。テレビCM、ウェブサイト、新聞広告など、幅広いメディアを通して、コロナに関する詐欺・悪質商法の被害防止を訴えていく。2月15日には国民生活センターに行政連携の「新c -
【米国】アルコール飲料に栄養成分表示を 義務化求め運動再開
全米消費者連盟(NCL)は他団体と連携して、アルコール飲料に栄養成分表示を求めるキャンペーンを再開する方針を明らかにした。これまで非営利団体の公益科学センター(CSPI)などと栄養成分表示の義務化を求める請願運動を続けてc -
相談員、募集しても応募なし 処遇改善急務 消団連シンポで議論🔓
消費生活相談員を募集しても応募がない――。各地の消費生活センターで相談員不足が深刻化していることが、全国消費者団体連絡会の調査でわかった。2月5日に開いた同団体主催のシンポジウムでも喫緊の課題として取り上げられ、相談員のc -
【英国】トイレットペーパーもサブスク 環境配慮競う
新型コロナウイルス感染拡大で買い占め騒動が起きたトイレットペーパーにも、サブスクリプション(定期購入)サービスが登場している。英国の消費者団体Which?は再生紙や竹製のトイレットペーパーを提供する新興4社のサービスを紹c -
着けたまま歩かないで 眼鏡型拡大鏡で転倒・骨折 国セン警告🔓
眼鏡型拡大鏡をめぐり「使用しても明瞭に見えない」「表示倍率通りに拡大されない」などの相談がこの5年半で400件以上寄せられていることから、国民生活センターが見え方の特性などをテストし、2月4日、その結果を公表した。 c -
契約書面電磁化「厳しい条件を」 消費者委員会が建議🔓
特定商取引法改正にあたって消費者庁が契約書面などを電磁的方法で提供できる措置を検討していることについて2月4日、消費者委員会が厳しい措置を盛り込んだ建議を井上信治消費者担当大臣に提出した。 契約書面などはこれまで書c -
キリン「生茶」「ほうじ煎茶」R100ボトル採用 コンビニ発売
キリンビバレッジは3月中旬から順次、再生ペット樹脂を100%使った「R100ペットボトル」採用の「キリン 生茶」と「キリン 生茶 ほうじ煎茶」(いずれも600ミリリットル)をコンビニで新発売する。同社は2027年までに「c