過去の記事一覧

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  • 2021/4/2
  • くらし

  野党議員、若者被害防止へ実効策要求　井上大臣に7項目提示🔓

  成年年齢引下げが来年4月なのに未成年契約取消権に伴う消費者被害防止制度が十分整備されていないとして、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の野党3党の国会議員が3月30日、井上信治消費者担当大臣に対応策を要請した。 「�c
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  • 2021/4/1
  • 海外

  米非営利団体がクラフトハインツの広告を非難　「野菜を軽蔑」

  米国の非営利団体「公益科学センター」（CSPI）は3月24日、食品世界大手のクラフトハインツの広告が「健康的な食材である野菜を軽蔑している」として、今後こうした表現を使わないよう求める要望書を出したと発表した。 C�c
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  • 2021/4/1
  • 食品

  食品の誤表示、シールで修正　リコール回避しロス削減　批判も🔓

  消費者庁は3月17日から食品ロス削減を目的に、食品表示基準に違反する食品表示の修正について新たな修正方法の運用を開始した。正しい表示を記載したポップシールまたはネックリンガーを容器包装に貼付または配置するなどの簡便な修正�c
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  • 2021/4/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2021年4月1日号

  特集 世界消費者権利デー プラスチック汚染対策推進　各国で関連イベント ～日本では全国消費者大会開催、23団体が参加～ ゲノム編集作物や添加物 消費者団体が食品行政に対応改善を要求 ～4省庁と意見�c
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  • 2021/3/30
  • くらし

  「保険金で修理できる」に注意　埼玉県、16業者に処分や指導

  「火災保険で住宅修理ができる」などと持ちかけ、保険金の申請サポートや修繕工事を迫る悪質勧誘が相次いでいる問題で、埼玉県は3月30日、2020年度に訪問販売など計16業者に対し、行政処分や行政指導を実施したと発表した。 �c
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  • 2021/3/30
  • くらし

  コロナ禍、体重増えた4割　ストレス増は6割　都調査

  新型コロナの流行が始まった昨年春と比べて「体重が増えた」と回答した人が約4割にのぼることが3月29日、東京都の健康意識に関するモニター調査でわかった。間食の頻度や量が「増えた」人が全体の3割以上いたほか、ストレスが「増え�c
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  • 2021/3/30
  • 海外

  【英国】スマホのプラン見直しを　コロナ禍で未使用分増加

  英国の消費者団体Which?は3月30日、コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えたことによりスマートフォンのデータ未使用分が増えているとして、契約に見直しを呼びかけた。 同団体は今年2月、スマホユーザー4千人以上を対象と�c
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  • 2021/3/29
  • 海外

  米消費者団体が健康的な食事法伝授　夕食は総カロリーの30％

  米国の消費者団体コンシューマー・リポートは3月27日、ダイエットにつながる健康的な食事方法を伝授した。流行中の「断続的な断食（Intermittent Fasting）」の効果が得られるよう専門家のアドバイスを紹介。早め�c
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  • 2021/3/29
  • 食品

  ゲノム編集作物、社会的検証による表示は可能か　課題を議論🔓

  従来の品種改良と変わらないため、科学的検証ができないゲノム編集作物について、社会的検証（文書の確認）をベースとした表示の可能性を探るメディアセミナーが3月25日、オンライン開催された。開発者からの情報を生産者・流通・消費�c
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  • 2021/3/26
  • くらし

  一人暮らしの若者狙い浄水器を不当勧誘　愛知県が処分

  「水道水の水質検査に来ました」などと告げて一人暮らしの若者宅を訪問し、試薬を用いて水道水をピンク色に変色させるなどして浄水器を勧誘していたとして、愛知県は3月24日、訪問販売業者「中部設備」と「ライフサポート」（どちらも�c