過去の記事一覧

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  • 2021/5/17
  • 食品

  認知症のリスク軽減など謳うサプリ、消費者庁が行政処分に🔓

  消費者庁は「脳を活性化」「アルツハイマー型認知症などの症状が改善される栄養素」などと謳い、疾病予防や疾病効果があるかのように表示していたサプリメントの販売会社に対し、景品表示法と食品表示法に基づき、措置命令及び改善措置を�c
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  • 2021/5/14
  • くらし

  身のまわりの危険を知る講演会、大阪府市がオンデマンド配信

  大阪府と大阪市は5月13日から、消費者月間講演会「身のまわりにある危険～知って守りましょう、安全なくらしを～」のオンデマンド配信を始めた。大阪市のフォームから申し込むとYouTubeから視聴できる。国民生活センター商品テ�c
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  • 2021/5/14
  • くらし

  通信販売の相談割合、過去最高に　巣ごもり消費拡大で　静岡

  県中心地域を担当する静岡県中部県民生活センターは5月10日、2020年度消費生活相談概要を取りまとめ、通信販売の相談割合が過去最高になったと発表した。コロナ禍で巣ごもり消費の需要が高まる中、「定期購入」や「悪質な通販サイ�c
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  • 2021/5/14
  • 海外

  【米国】ゴマをアレルギー表示義務品目に　初の追加、9品目に🔓

  米国で、ゴマをアレルギー表示義務の対象とする法的手続きが進んでいる。 米下院は4月14日、ゴマを義務表示品目に加えることを盛り込んだFASTER法を可決した。2023年をめどに表示が義務化される見通し。米国で200�c
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  • 2021/5/14
  • 食品

  機能性食品情報公開訴訟　不開示理由の特定、消費者庁に指示🔓

  機能性表示食品の情報公開請求訴訟の第11回口頭弁論が4月27日、東京地裁で開かれた。 前回は原告消費者側が被告消費者庁の不開示措置について、これまでの判例を引用し、不開示にしたのは「理由がない」とする準備書面を提出�c
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  • 2021/5/13
  • くらし

  IoT時代の製品安全の課題報告　PL法見直し提案　対策協🔓

  PL研究学会（大羽宏一会長）の協賛団体でリコール体制の整備や製品事故の未然防止活動に取り組むPL対策推進協議会（渡辺吉明会長）は4月24日、都内で「第2回大会」を開催した。リモート形式の大会には全国で100人が登録、会場�c
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  • 2021/5/13
  • 海外

  【米国】半導体不足で自動車は売り手市場　消費者に3つの選択肢

  半導体不足により自動車メーカー各社が減産に追い込まれる中、米消費者団体コンシューマー・リポートは「今の自動車業界は売り手市場で、お目当てのモデルを購入するのは困難となっている。買い手が有利になる時期まで延期したほうがいい�c
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  • 2021/5/13
  • くらし

  国民生活センター山田昭典理事長　「新たな50年」へ存在示す🔓

  ■消費者月間特別インタビュー　コロナ対策を整備　成年年齢引下げ見据え若年消費者への注意喚起積極化 「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」――。新型コロナウイルス感染防止対策が重要課題となる中、今年も「消費者月間」を迎�c
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  • 2021/5/13
  • くらし

  伊藤明子消費者庁長官　「自分で考える消費者」育成へ啓発実施🔓

  ■消費者月間特別インタビュー　食品ロス削減・エシカル消費・消費者志向経営を推進 長引くコロナ禍の中、今年も「消費者月間」を迎えた。消費者問題の重要性を消費者・事業者・行政それぞれが確認し合う期間として設定されている。今�c
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  • 2021/5/12
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2021年5月1日消費者月間号

  消費者月間特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官 「消費者被害防止、厳正に対処」 ～悪質コロナ便乗商法排除へ　各種法制度整備、充実強化～ 2021年度消費者行政方針 消費者政策反映、モデルプ�c