過去の記事一覧

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  • 2021/7/16
  • くらし

  地域第一弾、「埼玉県生団連」発足　国民的課題を地域で議論へ

  500を超す企業、消費者団体、NPO法人などで作る国民生活産業・消費者団体連合会（生団連、小川賢太郎会長）は7月12日、地域生団連の第一弾として「埼玉県生団連」発足会を開催したと発表した。国民的課題をより生活者に近い立場�c
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  • 2021/7/16
  • 海外

  米当局、アマゾンにFBA製品のリコール要求　販売者責任を主張🔓

  米国消費者製品安全委員会（CPSC）は7月14日、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムに対し、運営サイトで販売された危険な製品のリコールを求める行政不服申し立て（administrative complaint）を行っ�c
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  • 2021/7/16
  • くらし

  生協第1四半期売上高、前年比減　特需の反動　成長は継続

  全国生協の第1四半期（4～6月度）供給高は、宅配事業が5.2%減、店舗事業が5.8％減と前年を下回った。昨年のこの時期は1回目となる緊急事態宣言の発令により注文が殺到し売上が急伸。今回はその反動が出た。ただ、19年度同期�c
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  • 2021/7/15
  • くらし

  危険な男児用水着　国民生活センターが製造・販売中止を要望🔓

  国民生活センターは7月15日、インナー部分にメッシュ生地を使用している水着の製造・販売中止を事業者に要請した。メッシュの穴の部分に男児の陰茎部の皮膚がはさまり、取れなくなって病院に搬送される事故が発生しているため。同様の�c
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  • 2021/7/15
  • くらし

  コロナ後見据え「つながり」模索　土屋敏夫日本生協連会長が挨拶

  日本生活協同組合連合会（日本生協連）は7月15日、都内で記者会見を開き、6月18日付で代表理事会長に就任した土屋敏夫氏が挨拶した。土屋会長はSDGsの達成に向け、行政や他団体と連携しながら取り組みを進めると強調。生協の2�c
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  • 2021/7/14
  • くらし

  契約書面電子化めぐり検討会設置へ　消費者庁🔓

  井上信治消費者担当大臣は13日の定例記者会見で、「特定商取引法等の契約書等の電子化に関する検討会」の第1回会合を7月30日に開くことを明らかにした。契約書面の電子化については消費生活センターの相談員や消費者団体、弁護士会�c
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  • 2021/7/14
  • 食品

  昨年の食中毒件数、アニサキス最多　3年連続　サバで86件

  厚生労働省がまとめた2020年食中毒発生状況によると、国内で発生した食中毒件数は887件で、前年よりも174件減少した。一方、患者数は1595人増の1万4613件となり、3人が死亡。500人以上の患者が出た食中毒事例も3�c
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  • 2021/7/14
  • 海外

  保険の不当差別抑止　人種や性別などのデータ使用制限　米国

  米コロラド州のジャレッド・ポリス知事は7月6日、保険会社に人種や性別、性的指向などの外部データの使用を制限する保険改革法案に署名した。保険業界における不当な差別から消費者を保護すことが狙い。これを受け、アメリカ消費者連盟�c
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  • 2021/7/13
  • くらし

  香害は新たな「空気公害」　国民会議が31日に講演会開催

  柔軟剤や香り付き合成洗剤などに苦しむ香害被害者が全国に7000人以上いるとされる問題をめぐり、NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（中下裕子代表理事）は7月31日、総会記念講演会「香害を考える」をオンライン開�c
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  • 2021/7/13
  • くらし

  消費者志向経営推進へ連絡会発足　第1回開催へ　消費者庁🔓

  消費者庁は消費者志向経営推進へ向け、「消費者志向自主宣言」を表明している事業者の参加のもと、「消費者志向経営に関する連絡会」を発足させる。井上信治消費者担当大臣が定例会見で明らかにした。第1回会合は7月16日。新型コロナ�c