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過去の記事一覧
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【英国】新たな食品エコラベル、秋にも試行 8段階で評価🔓
英国の消費者団体Which?は6月28日、食品の持続可能性を評価する信号方式のエコラベルが今秋にも登場すると報じた。食品のライフサイクルごとに環境影響を調べ、8段階(A+~G)で評価する試み。ネスレやコープ、マーク&スペc -
日本消費者協会60周年、公益性高い事業推進 村千鶴子さん🔓
日本消費者協会新理事長、東京経済大学現代法学部教授・村千鶴子さん ◎コンサル養成、消費者力検定など社会的期待感に対応 「便利さを得る代わりに消費者は多くのものを失うことがあります。その点を熟慮しないと新たな被害発生のc -
男性のエステ相談増加 ヒゲ脱毛トラブル相次ぐ 都が注意喚起🔓
■広告につられ高額コース契約 男性向けエステティックの相談が増加しているとして、東京都消費生活総合センターは6月23日、注意を呼びかけた。苦情の多くが「ヒゲ脱毛体験1回数百円」など安価な施術体験につられてを施術を受けたc -
大幅改正した食品衛生法を解説 東京都がオンライン動画公開中
東京都健康安全研究センターは7月1日から、食の安全都民講座「変わりましたよ!食品衛生法」のオンライン動画を公開している。HACCP(ハサップ)の制度化や食品リコール情報届け出制度、特定の食品による健康被害情報の届け出義務c -
スイカ、想像以上に栄養豊富 リコピンはトマト以上 米団体推奨
米国人にとって、夏のバーベキューに欠かせない果物といえばスイカ(英語でウォーターメロン)。その名が示す通り92%が水だが、米消費者団体コンシューマー・リポートは6月24日、栄養が豊富で「あなたが思っている以上に体に良いもc -
昨年の消費者被害3.8兆円 相談件数は93万件 消費者白書🔓
消費者庁は6月に発表した「令和3年版消費者白書」で2020年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約3.8兆円と依然高額であることを明らかにした。全国の消費生活センターへの相談件数は93万件と横ばいで、被害にあった人がc -
ニッポン消費者新聞|2021年7月1日号
特集 令和3年版消費者白書 相談93万件、横ばい 被害推計額3.8兆円 ~消費生活センターへの相談率8%台、ネット・デジタル関連被害急増~ 巧妙化するネット広告 不当表示まん延 JAROが初の「厳重c -
米国で血液不足深刻化 赤十字社が献血呼びかけ 5ドル進呈も
アメリカ赤十字社は6月14日、輸血用血液製剤の不足が深刻化しているとして献血への協力を緊急的に呼びかけた。今月30日まで、協力者にアマゾンギフトカード5ドル分を贈呈するキャンペーンも展開している。 米赤十字社によるc -
携帯用扇風機のバッテリー破裂に注意 2年間に37件発生🔓
手に持ち、顔に近づけて使うことの多い携帯用扇風機。2019年度から2020年度の2年間に、製品に内蔵したリチウムイオン電池の発火・破裂事故が37件発生し、2人がやけどを負っていたことが、NITE(製品評価技術基盤機構)のc -
住宅火災死者の7割が高齢者 効果的な防火対策を提言
住宅火災における死者数の約7割を65歳以上の高齢者が占め、今後もその割合が増加していくことが予想されるとして、総務省消防庁の検討会は6月18日、高齢者の日常生活に焦点を当てた効果的な防火対策に関する報告書をまとめた。これc