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過去の記事一覧
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カップ麺での子どものやけど、保護者1割が経験 都が実態調査
カップ麺による子どものやけどについて、東京都が保護者への実態調査をおこなったところ、保護者の4人に1人が「子どもがやけどした・しそうになった」経験を持つことがわかった。実際に子どもがやけどをした経験を持つ保護者は全体の1c -
食品ロス削減に取り組む人78.3% 過去最高 消費者庁調査
食品ロス問題を認知してロス削減に取り組む人が78.3%にのぼることが、消費者庁の意識調査でわかった。これまでの5回の調査では過去最高で、この5年で6.5ポイント増加した。 調査は今年3月、全国18歳以上の男女500c -
【米国】竹レーヨンは環境に優しくない 当局が小売2社を提訴
バンブー(竹)レーヨン製の枕カバーやシーツなどに「環境に優しい工程で作った」などと記載したのは欺瞞的な環境表示(いわゆるグリーンウォッシュ)に当たるとして、米連邦取引委員会(FTC)は4月8日、小売り大手コールズとウォルc -
「医療事故」全国一斉電話相談 16日開催 大阪弁護士会
患者側弁護士でつくる「大阪医療問題研究会」と大阪弁護士会は共催で4月16日、医療事故全国一斉電話相談を実施する。相談は無料(通話料は相談者負担)。「お困りの方はぜひ相談を」と呼びかけている。 電話相談は4月16日(c -
豪州でボタン電池安全基準 リモコンふた、簡単に開かない構造に
オーストラリアで6月、世界で最も厳格な「ボタン電池の安全基準」が施行される。子どもの誤飲を防ぐための対策が盛り込まれており、リモコンや玩具の電池カバーにチャイルドレジスタンスの採用を義務付ける。豪競争・消費者委員会(ACc -
トラブル防止へ エステ業界団体が「脱毛し放題」使用禁止要請
脱毛エステの中途解約・精算トラブルが発生している問題で、業界団体の日本エステティック機構(東京都千代田区)は4月8日、国内の全事業者に対し、広告などに「通い放題」「脱毛し放題」といった表現を使わないよう要請した。契約期間c -
【欧州】私的複製補償金、クラウドにも拡大へ 判決で方向性
DVDやハードディスクなどの記録メディアに課せられている「私的複製補償金」(日本における私的録音録画補償金)について、フランスの消費者団体UFCは4月5日、まもなくクラウド(オンラインストレージサービス)にも適用される可c -
食に関する家事 最も簡便化したいのは「献立」 日本公庫調査
食に関する家事で最も簡便化したい工程を尋ねたところ、「献立の考案」との回答が最も多かったことが日本政策金融公庫(日本公庫)の調査でわかった。年代が低くなるほど、その割合が高くなる傾向がみられたという。調査は今年1月、全国c -
新未来創造戦略本部、活動成果を報告 SNS相談など9分野🔓
◎全国の消費生活関連条例の調査にも着手 徳島県に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」(本部長・伊藤明子消費者庁長官)は3月24日、2021年度の活動成果を発表した。同「本部」は消費者政策の研究・推進を目的に20年7c -
全食品にトレーサビリティ導入を 主婦連が要望 産地偽装防止へ
熊本県産アサリをめぐる産地偽装問題発覚後もワカメやウナギなど産地偽装に関する報道が続いているとして、主婦連合会(東京都千代田区、河村真紀子会長)は全食品を対象としたトレーサビリティ制度の導入を国に求めた。「繰り返される偽c