過去の記事一覧

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  • 2023/2/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2023年2月1日号

  特集 消費者問題リレー報告会 消費者団体、弁護士、司法書士など取組事例を報告 ～特商法の再改正運動、マルチ取引のあり方提言、カジノいらない運動など～ 偽サイトの詐欺被害激増 消費者苦情2倍に　年度途�c
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  • 2023/1/27
  • くらし

  分散引越に協力を　今年の混雑ピークは3月18日～4月2日

  新生活シーズンを迎える3月から4月にかけて引越の依頼が集中することから、国土交通省や全日本トラック協会は混雑ピーク時期を避ける「分散引越」を呼びかけた。今年の混雑ピークは3月18日から4月2日。近年の人手不足により、「引�c
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  • 2023/1/26
  • 海外

  【米国】蛍光灯の段階的廃止機運高まる　水銀廃棄物低減へ

  米国の非営利団体U.S.PIRGは1月24日、11州の議員が水銀を含む蛍光灯の段階的廃止を目指し、法案化を進めていると報告した。議員らはエネルギー効率がよく、環境への毒性のないLED電灯への切り替えを求めている。多くの消�c
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  • 2023/1/25
  • くらし

  家庭用品による皮膚障害74件　吸入事故は68件　21年度

  ◎ピアスで金属アレルギー、カビ取り剤や防水スプレーで悪心 厚生労働省がまとめた年次報告書によると、2021年度に報告された家庭用品による皮膚障害事例は74件だった。ピアスや除菌剤、ネックレスなどでアレルギー性の皮膚炎な�c
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  • 2023/1/24
  • 海外

  【仏国】洗剤不要の洗濯ボールに奇跡起きず　水洗いと同じレベル

  フランスの消費者団体UFCは1月24日、洗剤を使わなくても汚れが落ちるとうたう「洗濯ボール」の商品テスト結果を公表し、「奇跡は起きなかった。購入者はがっかりするかもしれない」とコメントした。この製品は1個35ユーロ（約4�c
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  • 2023/1/24
  • くらし

  第61回全国消費者大会　3月4日にオンライン開催へ

  ◎「平和で持続可能な未来」テーマに議論 全国各地の消費者団体で組織した大会実行委員会主催の第61回全国消費者大会が3月4日にオンライン開催されることが決まった。3月15日の「世界消費者権利の日」に合わせて開催するもので�c
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  • 2023/1/20
  • 食品

  健康食品　基礎疾患者の7割が専門家に相談せず　都がアンケート

  東京都は1月19日、「健康食品に関する意識や認知度」についてのアンケート調査結果を公表した。健康食品の利用状況や利用目的、健康被害の有無、トクホや機能性表示食品などの認知度など20項目を尋ねたもので、体調不良を感じる人が�c
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  • 2023/1/19
  • 企業・商品

  コープ商品のエシカル対応加速、売上高の約半数占める

  ◎人権配慮商品の開発にも着手 日本生活協同組合連合会（日本生協連、土屋敏夫会長）がオリジナルブランド「コープ商品」のエシカル対応を加速させている。エシカル消費対応商品の2022年度総売上高は前年比6.5％増の2169億�c
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  • 2023/1/18
  • くらし

  ネット販売製品の事故対策を検討　粗悪な海外製品の流入防止へ🔒

  ◎経産省が検討会設置　「海外事業者の登記義務」も視野に インターネット販売を通じて粗悪な海外製品が流通し、重大製品事故が発生している事態を踏まえ、経済産業省は1月17日、対応策を議論する検討会を立ち上げた。製品安全4法�c
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  • 2023/1/17
  • 企業・商品

  キリン、ビール搾り粕用いた化粧品包材を開発　業界初

  キリンホールディングスは12月15日、資本業務提携を結ぶファンケルと共同で、ビール製造時の副産物から化粧品包材を開発したと発表した。石油由来の原料を使用せず、植物由来のヘミセルロースを採用することで地球温暖化防止に貢献し�c