過去の記事一覧

• 
  • 2023/1/11
  • くらし

  トラック協会、41事業者に「引越安心マーク」認定

  全日本トラック協会（坂本克己会長）は12月16日、「引越事業者優良認定制度」（引越安心マーク）の2022年度認定事業者を発表した。今年度は41事業者（129事業所）を引越優良事業者に認定し、車両や宣伝媒体への「引越安心マ�c
• 
  • 2023/1/11
  • 海外

  【米国】当局が競業避止条項の禁止を提案　消費者団体は賛同

  米連邦取引委員会（FTC）は1月5日、企業が労働者に対し、競業避止義務を課すことを禁止する新たな規則を提案した。この規則が施行されると、労働者の収入が年間3000億ドル近く増える可能性があるとしている。これを受け、全米消�c
• 
  • 2023/1/11
  • 海外

  【米国】家畜への「脱・抗生物質」停滞　削減目標の設定を要求🔒

  ◎2021年の販売量、前年比1％減少にとどまる 家畜への使用が認められた抗生物質のうち、医学的に重要な抗生物質の2021年米国内販売量が前年比1％未満の減少にとどまることが、米食品医薬品局（FDA）の報告でわかった。非�c
• 
  • 2023/1/11
  • くらし

  消費者スマイル基金がメール・LINE相談　14日～18日実施

  NPO法人消費者スマイル基金（理事長・河野康子さん）は消費者庁からの委託を受け、1月14日（土）から18日（水）までの5日間、「ひとりで悩まず、ちょっとアクセス」と題したメール・LINE消費者相談を実施する。昨年12月に�c
• 
  • 2023/1/10
  • くらし

  電気料金値上げ審査、消費者も意見提出を　全国消団連が学習会

  大手電力会社5社が家庭向け電気料金の大幅な値上げを国に申請したことを受け、全国消費者団体連絡会（全国消団連）は1月6日、値上げ審査の論点を学ぶオンライン学習会を開いた。各地の消費者団体や生協など約80人が参加し、電気料金�c
• 
  • 2023/1/10
  • 食品

  食品のリコール情報、消費者にほぼ届かず　専門家ら指摘

  ◎PL研究学会リコール検討委員会が会合開催 PL（製造物責任）関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会（大羽宏一会長）が設置する「製品リコール検討委員会」（委員長・松本隆志東京海洋大学教授）が12�c
• 
  • 2023/1/6
  • 食品

  特別用途食品の申請手続き緩和へ　企業の負担を軽減、活用促す🔒

  ◎消費者庁が制度改善に着手　日本健康・栄養食品協会の要望受け 消費者庁は12月19日、「特別用途食品の許可等に関する委員会」を開き、申請手続きを緩和する方針を固めた。シリーズ商品の一括申請を認めるほか、義務表示以外の表�c
• 
  • 2023/1/6
  • くらし

  国セン・山田昭典理事長　DXアクションプランの具体化推進🔒

  ◎相談業務のデジタル対応をレベルアップ　越境トラブル解決も積極化 長引くコロナ禍は社会のデジタル化を促進させ、収束しないまま消費生活に大きな影響を与え続けている。コロナ禍に加え昨年は旧統一教会関連トラブルも社会問題化、�c
• 
  • 2023/1/6
  • くらし

  2023年「消費生活関連」主な年間スケジュール

  ページ作成日：1月6日 1月 1月5日：消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律施行 1月5日：法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律施行 1月～3月：若者�c
• 
  • 2023/1/5
  • 海外

  世界消費者権利デー、今年は「クリーンエネルギーへの移行」

  100カ国以上の200を超える消費者団体で作る国際消費者機構（CI、本部・ロンドン）は世界消費者権利デー（毎年3月15日開催）の今年のテーマに「クリーンエネルギーへの移行が消費者に力を与える（Empowering Con�c