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過去の記事一覧
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【米国】レビュー投稿は購入者に限定を 消費者団体が要請🔒
通販サイトに投稿される偽のユーザーレビューが消費者の購入決定をゆがめているとして、全米消費者連盟(NCL)は1月10日、米連邦取引委員会(FTC)に対し、購入者以外の投稿を禁止する措置を導入するよう要請した。購入データにc -
契約書面の電子化、導入へ閣議決定 消費者委は異例の附帯意見🔒
改正特定商取引法と改正預託法に基づき契約書面などを電子化する是非について内閣総理大臣から諮問されていた消費者委員会は1月20日付けで、「改正の趣旨に鑑み妥当である」とする答申をまとめた。ただ、同委員会は異例の附帯意見を付c -
ニッポン消費者新聞|2023年2月1日号
特集 消費者問題リレー報告会 消費者団体、弁護士、司法書士など取組事例を報告 ~特商法の再改正運動、マルチ取引のあり方提言、カジノいらない運動など~ 偽サイトの詐欺被害激増 消費者苦情2倍に 年度途c -
分散引越に協力を 今年の混雑ピークは3月18日~4月2日
新生活シーズンを迎える3月から4月にかけて引越の依頼が集中することから、国土交通省や全日本トラック協会は混雑ピーク時期を避ける「分散引越」を呼びかけた。今年の混雑ピークは3月18日から4月2日。近年の人手不足により、「引c -
【米国】蛍光灯の段階的廃止機運高まる 水銀廃棄物低減へ
米国の非営利団体U.S.PIRGは1月24日、11州の議員が水銀を含む蛍光灯の段階的廃止を目指し、法案化を進めていると報告した。議員らはエネルギー効率がよく、環境への毒性のないLED電灯への切り替えを求めている。多くの消c -
家庭用品による皮膚障害74件 吸入事故は68件 21年度
◎ピアスで金属アレルギー、カビ取り剤や防水スプレーで悪心 厚生労働省がまとめた年次報告書によると、2021年度に報告された家庭用品による皮膚障害事例は74件だった。ピアスや除菌剤、ネックレスなどでアレルギー性の皮膚炎なc -
【仏国】洗剤不要の洗濯ボールに奇跡起きず 水洗いと同じレベル
フランスの消費者団体UFCは1月24日、洗剤を使わなくても汚れが落ちるとうたう「洗濯ボール」の商品テスト結果を公表し、「奇跡は起きなかった。購入者はがっかりするかもしれない」とコメントした。この製品は1個35ユーロ(約4c -
第61回全国消費者大会 3月4日にオンライン開催へ
◎「平和で持続可能な未来」テーマに議論 全国各地の消費者団体で組織した大会実行委員会主催の第61回全国消費者大会が3月4日にオンライン開催されることが決まった。3月15日の「世界消費者権利の日」に合わせて開催するものでc -
健康食品 基礎疾患者の7割が専門家に相談せず 都がアンケート
東京都は1月19日、「健康食品に関する意識や認知度」についてのアンケート調査結果を公表した。健康食品の利用状況や利用目的、健康被害の有無、トクホや機能性表示食品などの認知度など20項目を尋ねたもので、体調不良を感じる人がc -
コープ商品のエシカル対応加速、売上高の約半数占める
◎人権配慮商品の開発にも着手 日本生活協同組合連合会(日本生協連、土屋敏夫会長)がオリジナルブランド「コープ商品」のエシカル対応を加速させている。エシカル消費対応商品の2022年度総売上高は前年比6.5%増の2169億c