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定期購入トラブル防止へ 埼玉県がスクショ習慣化キャンペーン
昨年6月1日に「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された後も、いまだにトラブルが後を絶たないとして、埼玉県消費生活支援センターが「インターネット通販注文前スクショ習慣化キャンペーン」を展開している。広告や最終確認画面をスc -
「化粧品危害」相談増加 9割が定期購入 兵庫県が注意喚起
お試し購入した美容液で皮膚障害を起こすなど「化粧品危害」に関する相談が増加しているとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけている。インターネット通販はクーリング・オフができないため、化粧品が肌に合わなかった場c -
自転車で子どもの指切断事故相次ぐ 好奇心からチェーンに手を
◎NITEが注意呼びかけ 正しい使い方確認を 5月の「自転車月間」にあわせ、NITE（製品評価技術基盤機構）は子どもの自転車事故に注意を呼びかけている。4歳まではチェーン付近で指を挟む事故が多発、5歳～14歳までは走行c -
【英国】スマホの4割が顔写真でロック解除 顔認証機能をテスト🔒
主要なスマートフォンの4割がプリントアウトした顔写真で画面ロックを解除できたことが、英国消費者団体Which?のテストでわかった。同団体は「2D写真で本人になりすますことができるため犯罪者が簡単にアクセスしてしまう」と指c -
水辺のごみ調査 昨年は延べ6801人参加 有料化でレジ袋減少
◎カップ容器は増加 「川ごみは社会を反映」 市民が全国の水辺でプラスチックごみを拾い、その個数を報告する「全国水辺のごみ調査」の2022年結果が報告された。主催する全国川ごみネットワーク（東京都江戸川区）によると、近年c -
電子レンジの発煙・発火事故 8％が経験 東京都が実態調査
◎都内のレンジ火災、過去最多 「現実に即した啓発」必要 2022年に都内で発生した電子レンジ火災が過去最多の84件にのぼったことから、東京都生活文化スポーツ局が2000人を対象に使用実態調査を行った。その結果、使用中にc -
【米国】床に落ちた食品、5秒以内なら安全？ 消費者団体が検証
床に落とした食品を5秒以内に拾えば食べても大丈夫だとする世界的な迷信「5秒ルール」について、米国の消費者団体コンシューマー・リポートが専門家の見解を交えた検証記事を発表した。専門家の意見は「多くの場合、5秒ルールは有効でc -
環境ホルモン対策求め 41団体が「子どもケミネット」設立
◎政策提言で新たな規制実現目指す 17人の有識者が専門知見をサポート 子どもの発達障害やアレルギー、ひいては少子化の原因の一つに有害化学物質の影響があると位置づけ、新たな規制の枠組みを国に求めていこうと41団体が集まりc -
東京都「多重債務110番」に158件 リボで残債膨らむ相談も
東京都と区市町が弁護士会や司法書士会など専門窓口と連携して3月6日と7日に実施した「多重債務110番」に、全体で158件の相談が寄せられた。そのうち、東京都都消費生活総合センターが受け付けた49件の相談では、借入先が6社c -
アルミ缶リサイクル協会、新体制で水平リサイクル推進へ
◎理事長にUACJ石原社長が就任 ／ 理事長選出企業を見直し3社体制に アルミ缶リサイクル協会は4月28日、今期の飲料用アルミ缶需要量予測を発表するとともに、4月1日付けで新たに就任した石原美幸理事長（UACJ社長執行c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
海外消費者ニュース
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/7
【米国】獲った動物食べないで PFAS汚染 一部地域で勧告一部地域の野生動物から高濃度のPFASが検出されたとして、各州保健当局が獲った野鳥、哺乳動物、魚類、c -
2025/4/3
【米国】認定中古車は良い選択肢 中古車より14％問題少なく独自の基準で自動車テストを実施している消費者団体「コンシューマー・リポート」は、認定中古車について、c -
2025/4/2
【米国】遺伝子企業が破産危機 消費者団体「すぐ削除申請を」米国の遺伝子検査会社「23andMe」が破産手続きを開始した問題で、消費者団体ナショナル・コンシューc
