過去の記事一覧

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  • 2023/3/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2023年3月1日号

  特集 東京都消費者被害救済委員会 年度総会を開催、令和4年度は審議4事案 ～紛争解決へ積極化、斡旋・調停推進へ 相談現場とも連携～ 東京の火葬場に問題浮上 1社が6つの火葬場運営　「独占的」との批判�c
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  • 2023/2/27
  • くらし

  耳かき事故、昨年は41人救急搬送 「耳の日」前に注意喚起

  東京消防庁は2月21日、耳かき中に負傷するなどして同庁管内で昨年、41人が救急搬送されたと発表した。3月3日に「耳の日」を前に、改めて注意を呼びかけた。 2021年までの5年間では250人が救急搬送されており、うち�c
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  • 2023/2/22
  • くらし

  ハンドクリーム、成分確認し自分にあったものを　都センで講座

  コロナ禍での手指の消毒や冬の乾燥で手荒れが気になる季節――。東京都消費生活総合センターは2月15日、ハンドクリームをはじめとするスキンケア製品の上手な選び方と利用方法を学ぶ実験実習講座を開いた。同センターの清水雅子技術支�c
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  • 2023/2/22
  • 食品

  食品安全委員会、PFASを自ら評価　ワーキンググループ設置へ

  有害性が指摘されるPFOSやPFOAを含む有機フッ素化合物の総称「PFAS」について、食品安全委員会は2月7日、ワーキンググループ（WG）を設置して自ら評価を行うことを決めた。2月27日に第1回WGを開き、座長選出などの�c
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  • 2023/2/20
  • 海外

  豪当局、銀行預金金利の調査開始　消費者にとって大事な収入源

  物価上昇に伴い国の政策金利の引き上げが続く中、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は2月15日、銀行の預金金利を対象とした調査を開始すると発表した。同国の普通預金残高は1兆3000億豪ドル（約120兆円）以上にの�c
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  • 2023/2/16
  • 食品

  食品ロスの半分は家庭から　「知っている」73％　福島で調査

  国内で年間522万トン発生している食品ロス（2020年度推計量）について、福島県消費者団体連絡協議会は2月14日、消費者アンケート結果を公表した。食品ロスをテーマとした調査は前回に続き2年目。今回の調査では家庭からの排出�c
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  • 2023/2/16
  • くらし

  昨年の特殊詐欺被害361億円　8年ぶり増加　架空請求が大幅増

  全国の警察が把握した昨年の特殊詐欺被害額が前年比28.2％増の361億4000万円にのぼり、8年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめでわかった。被害件数も同20.8％増の1万7520件と2年連続で増加した。被害額が増え�c
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  • 2023/2/14
  • 食品

  手ごわいヒスタミンをキャラ化して啓発　食中毒予防へ　東京都

  家庭だけでなく保育園や学校などで大規模な食中毒が発生しているヒスタミン食中毒について、東京都が予防啓発を強化している。視覚的でわかりやすい情報提供をめざし、都の食品安全情報サイト「食品衛生の窓」のコンテンツを改訂したほか�c
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  • 2023/2/14
  • くらし

  着衣着火、冬は要注意　厚着だと気付かないことも🔒

  ◎毎年100人前後死亡　高齢者が被害 コンロの炎や電気ストーブの熱源に近づき過ぎたため、着ている衣服に着火して燃え広がる「着衣着火」事故。NITE（製品評価技術基盤機構）は1月26日、着衣着火により高齢者など毎年100�c
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  • 2023/2/13
  • 海外

  世界マメの日に利点アピール　農家団体は気の利いたツイート

  2月10日の「世界マメの日」（World Pulses Day）にあわせ、国連食糧農業機関（FAO）が豆類の環境上の利点をアピールするメッセージを出した。これに対し、世界農業者機構（WFO）がツイッター上で「豆類は窒素固�c